中国、EUからの乳製品輸入に対する反補助金調査を開始

中国は8月21日、EUからの乳製品の輸入に対し、直ちに反補助金調査を開始すると発表しました。この動きは、中国によるEUに対する報復措置と見られ、両者間の貿易摩擦をさらにエスカレートさせるものである。その前日の20日に、EUは中国の電気自動車に最大36％の輸入関税を5年間課す計画を発表しています。

　　米国国営国際放送の美國之音の記事より。

　　中国商務部貿易救済局の発表によると、調査対象となる乳製品には、チーズ、牛乳、生クリームの詰め合わせが含まれます。

　　中国商務部によると、今回の調査は7月に中国国内の乳製品業界から寄せられた反補助金調査の申請を受けてのものだとのことです。

　　申請書によると、調査対象製品はEUおよびその加盟国政府から補助金を受けており、恩恵を受けた可能性のある補助金の総数は20件にのぼります。

　　中国商務部は、この申請書を検討した結果、同業界の申請は補助金調査申請の条件を満たしていると結論づけ、調査を開始することを決定しました。

　　発表によると、商務部はグリーン補助金やエコプログラム補助金、若手農家補助金、酪農貯蔵補助金などEU共通農業政策に基づく7つの補助金と、アイルランド、オーストリア、ベルギー、イタリア、クロアチア、フィンランド、ルーマニア、チェコ共和国の計13の補助金制度を調査します。

　　「調査は2024年8月21日に開始され、通常は2025年8月21日までに終了する予定ですが、特別な事情がある場合は6ヶ月延長されます。」と中国商務部は述べました。

　　アイルランドは、昨年4億6,100万ドル相当の乳製品を中国に輸出した、対中乳製品輸出リストの中で断トツの輸出国です。

　　乳製品の調査は、6月にEUの豚肉輸入に対して開始されたアンチダンピング調査を含め、中国がEUに対して開始した一連の係争中の調査のひとつです。

　　豚肉に対する調査は、EUが中国製の電気自動車に一時的な関税を課す計画を公表した数日後に開始されており、これはEUの措置に対抗した動きと見られています。

　　乳製品に対する反補助金調査は、かなり似た状況にあり、中国が欧州の農産物に対して開始したもうひとつの調査です。

　　欧州委員会は8月20日、中国で製造されたテスラ車に対する輸入関税率を従来の20.8%から9%に引き下げ、他の中国メーカー製EVに対する懲罰的関税率も若干引き下げると発表したが、中国が要求していたこれらの関税の撤廃は行いませんでした。

　　EVの新関税率は、EUが補助金の明細に基づいて再計算した結果とみられています。BYDの関税は17.4％から17％に、吉利汽車は19.9％から19.3％に、上海汽車は37.6％から36.3％に引き下げられました。

　　EUは昨年10月、EVに対する中国政府の補助金について徹底的な調査を開始し、各企業が受けた補助金の額に応じて強弱をつけた暫定的な関税ペナルティを課しました。

　　中国商務省の報道官は20日、「欧州委員会が最終裁定を公表したことについて、中国の見解を十分に考慮したものではなく、欧州側が一方的に決定した事実に基づく誤った行為であり、中国はこれに断固反対し、強く懸念している。」と述べ、「中国企業の合法的な権益を断固として守るため、必要なあらゆる措置を講じる。」と述べました。

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　　米中はトランプ前大統領の頃から報復関税の掛け合いを繰り広げていますが、EUと中国も報復関税の掛け合いを始めるようです。

　　中国は日本製水産物の輸入禁止、10都県の全ての食品，飼料の輸入禁止など規制がかけられていますが、日本は報復関税どころか、中国製EVにも補助金を付与しています。

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