中国国家統計局によると、中国の7月の若年(16~24歳)失業率は17.1％で、前月比3.9ポイント上昇し、今年最高を記録しました。北京市では失業率の計算式を変更したこともあり、若年失業率は13.2％でした。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
報道によると、若者の失業率の高騰は、負債を抱える不動産部門や西側諸国との貿易問題の深刻化とともに、世界第2位の経済大国が直面する難題のひとつです。
注目度の高い指標である中国の若年失業率は、昨年6月に21.3％とピークに達したが、当局はデータの公表を停止し、その後学生を除外するよう計算方法を変更したのちにまた発表するようになりました。
習近平国家主席は5月に若者の失業対策は「最優先事項」でなければならないと述べています。
今年中国の大学を卒業した学生は1180万人で、ただでさえ厳しい就職市場での競争を助長しています。
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中国国家統計局の発表によると、学生を除く25～29歳の労働力の都市部失業率は6.5%でした。
7月の全体(16~59歳)の都市部失業率は5.3％で、前月より0.4ポイント上昇しました。これは6月に卒業期を迎えた大学卒業者が7月から失業室に集計されるからだち分析されています。
卒業イコール失業と揶揄される状況には歯止めがかかっていません。
日本に職を求める中国人も増えているそうですが、中国企業よりも高給で優遇する企業が日本にどれほどあるんでしょう？
それとも『日本に行けば進んだ医療をタダで受診でき、生活保護費も申請すればすぐにもらえる』という噂が広がっているそうなので、そっちが目当てなんでしょうか？
参考記事
<自由亜州電台>中國7月青年失業率躍升至17.1%
