中国共産党のトップが「国家安全保障全体構想」を打ち出して以降、中国当局者の目には、国家安全保障上の危機が至るところに潜んでいる可能性があります。中国国家安全部の微信（WeChat）アカウントが15日に発表した「謎を秘めた 「ガジェット 」たち」と題する投稿では、実生活では普通の日用品にも疑惑が隠されていることがあると指摘しています。例えば、万年筆、ライター、ティッシュボックスなどで、国外のスパイの手に渡れば、国家の安全を脅かす道具になりかねないのです。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
報道によると、ある中国企業が大規模開発プロジェクトの入札に参加するため、代表団を海外に派遣したことがあります。現地のレストランでの食事中、現地の男性がナプキンの包みを個室に持ち込みましたが、同行した社員がナプキンの箱の中にUSBフラッシュドライブのような形をしたものを見つけ、すぐに現地の中国大使館に報告しました。
その機器は中国の国家安全保障当局に送られ、テストと識別が行われ、外国のスパイ諜報機関が使用するスパイ機器であることが判明しました。
普通のポータブルディスクに偽装され、2つのマイクが内蔵され、内蔵のリチウム電池で駆動し、隠されたマイクロボタンで制御され、デジタル暗号化録音機能を備えていました。
報道では、隠しレンズを内蔵したペン、盗聴器を取り付けたライター、昆虫のような小型空中ドローンなどの例も挙げられています。
これらの「ガジェット」は、盗聴、盗撮、感知、送信などの「隠し機能」を備えているため、外国のスパイ・諜報機関の職員が機密情報に侵入し、盗み出すための道具になる可能性があります。
ひとたびこれらの機器がスパイ活動に使用されれば、国家の安全保障を脅かす「特殊スパイ機器」となるのです。
『中華人民共和国反スパイ法実施規則』によると、「特殊スパイ機器」とは、スパイ活動に特別に必要な機器を指し、これには、隠し盗聴・撮影機器、バースト・トランシーバー、使い捨て暗号帳・秘密筆記具、情報入手のための電子盗聴・傍受機器などが含まれます。
『中華人民共和国反スパイ法』第15条は、いかなる個人または組織も、スパイ活動の特殊な必要のために、特殊なスパイ機器を違法に生産、販売、所持、使用してはならないと規定しています。
というのも、ひとたび特殊なスパイ機器が社会に流入し、下心のある人々によって違法に使用されれば、個人のプライバシーや商業機密が脅かされるだけでなく、国家の安全や社会の安定も危うくなるからです。
中国の国家安全機関は、特殊なスパイ機器の違法な生産と販売に対して、法律に基づいて対処し、国家の安全を脅かす犯罪行為を犯した個人や組織は、法律によって厳しく処罰します。
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ペン型カメラやイヤホン型カメラなど小型ビデオカメラはAmazonでも入手できますし、秋葉原へ行けば色々な形状のスパイカメラが売られています。
取引先との打ち合わせに、スパイカメラで密かに動画を撮っている人もいるようですが、中国でスパイカメラを持っているのが発覚すれば、スパイの疑いで逮捕拘束されますのでご注意を。
参考記事
<世界新聞網>中国国安部：钢笔、打火机、面纸盒都可能威胁国家安全
