中国入国中に携帯電話やノートパソコンを検査する可能性があるという最近のニュースに対し、中国国家安全部は改めて、電子機器検査の前提、対象、手順を明確にする必要があり、全員が検査されるわけではないこと、また、関連する噂は意図的な風説の流布と信用失墜の定番である「人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある」ことを強調した。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
中国国家安全部は4月26日に、「国家安全当局の行政法執行手続きに関する規定」と「国家安全当局の刑事事件処理手続きに関する規定」を発表し、7月1日から施行するとしました。
一定の状況下では、法執行当局は中国に入国する中国人の携帯電話やその他の電子機器をチェックすることができます。さらに、新たに改正された防諜法にも、国家安全機関による電子機器の検査に関する具体的な規定が盛り込まれています。
しかし、上記のメッセージにより、中国に入国する人々は、中国に入国する際に携帯電話が検査されるかもしれないと緊張を強いられています。
国家安全機関によると、電子機器の検査には3つの明確な要件があります。
第1に、検査の前提が明確であり、法律に基づき、スパイ対策業務を遂行すること。
第2に、検査の対象が明確であり、「スパイ対策業務に関連する個人および組織」であること。
第3に、検査のプロセスが明確であり、その地区の市レベル以上の国家安全機関の責任者の承認が必要であり、法執行文書が提示され、検査を受ける者または証人が立ち会うこと。
国家安全機関は、「法治社会」「民主主義の標識」を自負する一部の欧米諸国は、「あることを言うと別のことをする」し、「法の手段を政治利用する」ことに慣れており、入国した中国人に対していわれのない嫌がらせや尋問を行い、無差別に「小さな闇部屋」に監禁し、携帯電話を強制的にチェックする事件が日常化しているとし、「こうした恣意的な法執行のやり方は、国家関係や市民交流を損なう新たな腫瘍となり、中国人やアジア人社会を差別する『新たな鉄槌』となっている。」と指摘しています。
中国新聞社(*)の報道によると、「中国に入国する人は全員携帯電話をチェックされる」という主張は、一部の「中国外の敵対的な反中勢力」が噂を流し、中国を貶めるきっかけになっていると指摘しています。
[注]中国新聞社：略称中新社は新華社と並ぶ中華人民共和国の国営通信社
中国国際関係研究院の副院長である畢雁英教授は、「(諸外国)各国の法執行機関が入国者の携帯電話を勝手にチェックするという悪しき習慣を持っているため、中国もこの違法な習慣に従うだろうと考えている」のだと述べています。
実のところ、国家安全部は5月28日に、「『中国入国時の携帯電話チェック』などという馬鹿げた風評は一掃できる」と題する記事を出し、国外の敵対的な反中勢力に向け、最高法規に厳格に則って策定された2つの規定を「悪人が最初に文句を言った」という形で騒ぎ立て、「中国入国時の携帯電話チェック」などというセンセーショナルな発言を悪意を持って捏造したと主張しています。
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『欲加之罪，何患无辞』(人に罪を着せようとすればその口実は幾らでもある)は、中国国家安全部が、「諸外国が中国に罪を着せようとして、色々な言いがかりをつけてくる」と言いたいようです。
いろんな口実で他人(他国)に言いがかりをつけてるのはあんた（中国）でしょ、とツッコミを入れたくなります。
今回の法律では、法執行官が他人の電子機器を調査する権限が大幅に拡大されており、法執行官は国家安全保障当局の承認と検査届の提出があれば調査を実施できるようになり、緊急事態においては、法執行官は資格証明書を提示すればその場で検査を行うことができます。しかし法令では「緊急事態」やその範囲は定義されていません。
7月からは市中でも突然にスマホやタブレット、PCをチェックされ、場合によってはデータを抜き取られるかもしれないということですね。
『緊急事態』においてはその場で検査を実施することができるとなっていますが、『緊急事態』が法令で定義されていないので、法執行官(要するに警察官)の虫の居所次第で何時どこでチェックされるかわからないと言うことです。
中国、7月以後いつでも人々の携帯電話がチェックされる、空港ではすでに実施中との噂も - 黄大仙の blog
中国も警察国家の道を突き進んでいます。
参考記事
<世界新聞網>再澄清「入境查手机」 中国国安部：不是所有人都查
