中国からのドローンが台湾金門島空域に侵入し、金門の街頭で政治ビラを投下した事件に対し、台湾軍は脅威次第で対抗すると警告しました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
台湾金門県政府が8日夕方に発表したプレスリリースによると、2日連続で、何者かが金門馬山地区などに遠隔操作ドローンで生中継し、正体不明の物品を投下、金門県警察署や金門大学などにビラや肉団子などを集団で投下し、今後も同様のことを続けると主張しました。
金門県政府はこの件に関して非難を表明し、警察に調査を開始するよう要請しました。
中国側の抖音(TikTok)アカウントは、「この動きは台湾軍に温情を送ったものだ。」と投稿しました。
この事件を受けて、台湾陸軍の金門防衛司令部は、防衛区域内の重要な兵器や施設は完全にカモフラージュされており、脅威に応じてドローンの取り扱いに関する規定に従って適切な対抗措置を講じると表明しました。
台湾軍は、「大陸から来た意図が定かでない一部の人々は、台湾人の恨みを買い、両岸関係を損なうという悪影響を軽視し、コミュニティの往来や人気を高めるという目的を達成するために、メディアの注目を集める手段としてこれを利用するつもりであり、彼らの行動や精神性から見て望ましくない。」と指摘しました。
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いくら金門島が大陸に近いからといって、簡単にドローンの侵入を許してしまっては、国防上よろしくないですね。
発見次第にしっかりと撃ち落とすことが望まれます。
参考記事
<自由亜州電台>中国无人机闯入金门散发政治传单 台湾军方警告反制
