世論調査によりますと、中国を信頼できるパートナーと考えるドイツ人はわずか9％であることがわかりました。 5年前の36％と比較すると、その差は歴然としており、 わずか5年の間に、ドイツ人の中国に対する熱意と信頼が大きく冷めたことは明白です。
ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。
世論調査はドイツ・ショルツ首相の訪中に先立ち、ドイツの調査会社 Infratest-Dimapがドイツのテレビ局「German Trends」に委託して実施しました。
中国を信頼できるパートナーと考えるドイツ人はわずか9％であり、 ドイツの中国に対する不信感は、ロシアに対する不信感よりも強く、現在ロシアを信頼できると考えるドイツ人はわずか10％に過ぎません。
中国は過去6年間、ドイツにとって最大の貿易相手国でしたが、 今後中国とどのような経済・貿易関係を維持すべきなのかの意見調査も行われました。
その結果、ほぼ90％の回答者が、ドイツ政府に対して、非民主主義国への経済的依存を全般的に解消するよう求めました。また、経済的利益を現地の人権問題より優先させるべきと考える回答者はわずか22％でした。
・ドイツは中国との経済協力の規模を縮小すべき：49％
・現状を維持すべき：34％
・独中経済協力を拡大すべき：10％
回答者のほぼ3分の2が、中国が世界の安全保障に脅威を与えていると考えています。
中国企業COSCOによるドイツ・ハンブルク港への出資問題については、回答者の69％が反対し、ドイツ政府の判断は間違っていると回答しています。
ロシアによるウクライナ侵略戦争は、ドイツでは依然として最も重要な外交問題であり、ドイツ人はロシアよりもウクライナに著しく好意的な見方をしています。
ウクライナを信頼できるパートナーと考えている人は47％で、ロシアを信頼できるとした回答者は10％でした。しかし、今年3月の同様の世論調査と比較すると、ロシアとウクライナの差は縮まり始めており、当時はウクライナを信頼できるとした回答者は63％、ロシアを信頼できるとした回答者は6％でした。
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国民レベルでは中国に反感を持つ人が多数派なのは、ドイツも日本も同じようです。
ドイツ・ショルツ首相がハンブルク港を手土産に訪中して、習近平総書記に朝貢していますが、10月にはドイツ議員団が台湾を訪問しており、ドイツはしたたかな外交を繰り広げています。
参考記事
<徳国之声>德国民调：不足一成民众认为中国可信
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