オーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣は、中国が中国空軍兵士を訓練するためにオーストラリア軍の退役軍人を採用するのを阻止するため、機密保持措置を見直すよう軍に要請しました。 英国やカナダも同様の懸念を表明しています。
ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。
オーストラリアのマールズ国防相は11月9日、中国が中国空軍の訓練のためにオーストラリアの退役軍人を採用するのを阻止するため、機密保持措置を見直すよう軍に要請したことを明らかにしました。
マールズ国防相は、「国防省から提示された情報は、私に懸念を抱かせるに十分なものだ。私は国防省に対し、元国防職員に適用される政策と手続き、特に国家機密を保持する退職職員に関連する詳細な見直しを行うよう要請しました」と述べています。
マールズ国防相は、警察と情報機関の合同捜査本部が、元軍人の関わる「多くの事件」を捜査している明らかにしましたが、オーストラリア人がすでに中国に軍事訓練を行ったことがあるかどうかについては言及を避けました。
オーストラリアの同盟国であるイギリスとカナダも、中国がオーストラリアの退役軍人や軍事専門家を引き抜こうとしていることに懸念しています。
英国国防省は先月、退役した空軍パイロットに対して、中国のヘッドハンティング計画に乗らないよう警告を発しています。 英国国防部武装部ジェームズ・ヒーピー部長は、退役パイロットがこのような訓練活動を続けることを違法とする、と述べています。
英国メディアの報道によると、現在約30人の英国人退役パイロットが中国で人民解放軍パイロットを訓練しており、24万ポンド(約3940万円)の年俸を受け取っているといいます。
カナダ国防省も自国の退役軍人について調査していますが、退役軍人は退役後も守秘義務があることを強調しています。
オーストラリア国防省は、12月14日までにマールズ国防相に調査結果を報告することになっています。
オーストラリアのシンクタンク「防衛協会」の最高責任者であるニール・ジェームズ氏は、「(退役軍人が中国軍を訓練していたとしても)非戦時中でれば、反逆罪で起訴するのは非常に難しい。しかし、元オーストラリア軍人はいかなる状況下でも中国に協力すべきではない。もし誰かがそんなことをしたら、将来的にオーストラリア人を殺す方法を敵に教えることになるかもしれないからだ。そんなことではダメだ。 それは法的義務と同様に道徳的義務であり、職業倫理でもある。」と述べています。
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日本の退役自衛官はどうなのでしょうか。特に情報はありませんが、大金を積まれたらよろめいてしまうかもしれませんね。
退役軍人ではありませんが、「日本学術会議」のように、日本の大学が防衛省に協力しようとすると脅しをかけて阻止するのに、中国人民解放軍には協力するのは推奨している集団もあります。
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参考記事
<徳国之声>澳大利亚将阻止退役军人培训中国空军
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