日米印豪4か国の外相が電話会談し、中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致し、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて、ヨーロッパなどの国々との連携を一層深めていく方針を確認しました。
中国政府が事前に警告していたにもかかわらず、米新政権が18日の日米印豪4カ国会談（クアッド）に参加したと、アメリカに拠点を置く国際メディアの自由亜州電台(RFA)が報じました。
バイデン政権になって初参加となる4カ国会談（クアッド）では、偽情報対策、テロ対策、海上安全保障、ミャンマー情勢などについて話し合われました。
特に中国が海洋進出を強めている南シナ海や東シナ海の情勢について意見交換し、力による一方的な現状変更の試みに強く反対することで一致しました。
また、ミャンマー情勢については、民主的に選出された政権への回復が急務であることについても一致しました。
4人の外相は、自由で開かれたインド太平洋地域における協力を促進するために、少なくとも年に1回、閣僚レベルで会合を開き、高官の定期的な会合を開催することを約束しました。
参加したのは、日本の茂木外務大臣、アメリカのブリンケン国務長官、インドのジャイシャンカル外相、オーストラリアのペイン外相です。
茂木外相は会議で、外国船に対する武器の使用を認める中国の海上警察法について重大な懸念を表明し、「中国の国際秩序に対する挑戦が続く中、基本的価値を共有する日米豪印4か国が果たす役割はますます大きくなっている」と指摘しました。
日米豪印戦略対話（クアッド）は、安倍晋三元首相が中国に対抗するために同盟国を集めて2007年に設立したのが始まりで、「アジアのミニNATO」（クワッド）と呼ばれています。
中国外交部の華春瑩報道官は定例記者会見で、「特定の国家に対して何かを企むべきではない。関係国家間の協議や対話が世界の平和と安定に役立つよう希望する」と述べ、クアッドを牽制しました。
米国バイデン新大統領は習近平の操り人形と揶揄されているように、バイデン政権は中国よりの政策を取ろうとしている節が見られますが、今のところインド太平洋地域では中国寄りになることはないようです。
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参考記事 *>s
<自由亞風電台>美日印澳四方会谈 强烈反对中方单方面改变现状
http*://bit.ly/3aBjiYa
