米国共和党の上院議員9人のグループは、国家安全保障上の懸念を理由に、ファーウェイやその他の中国のクラウドプロバイダーに対する制裁を課すよう、バイデン政権に要請しました。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
ウィリアム・フランシス・ビル・ハガティ上院議員（テネシー州選出）が主導した商務省、国務省、財務省への書簡は、中国のクラウドコンピューティング企業が「外国企業と取引することが多くなっており、米国の国家安全保障と経済安全保障の利益に直接挑戦するものである」と指摘したもので、これまで報道されていませんでした。
トム・ティリス上院議員は書簡で、「私たちは、制裁、輸出制限、投資禁止を通じて、これらの企業に対して決定的な行動を取るために利用できるすべてのツールを使用し、中国のクラウドコンピューティングサービス企業をさらに調査することを強く求めます」と述べています。
書簡はまた、バイデン政権に対し、アリババクラウドを商務省の輸出規制リストに載せるよう求め、中国軍との密接な関係から「国家安全保障上の脅威が明確かつ継続的に存在する」と述べています。
アリババクラウドはアリババグループ・ホールディングの子会社で、今のところコメントを出していません。アリババは2015年、カリフォルニア州サンタクララに2つのクラウドデータセンターを開設しています。
ロイターは昨年2022年1月、バイデン政権が電子商取引大手アリババのクラウド事業を見直し、米国の国家安全保障に脅威を与えるかどうかを判断していると報じています。
この審査では、アリババ社が個人情報や知的財産を含む米国顧客のデータをどのように保存しているか、また中国政府がそのデータにアクセスできるかどうかに焦点が当てられるとのことです。
書簡では、バイデン政権は、百度雲(バイドゥクラウド)やテンセント・クラウドなど、米国の国家安全保障に影響を与える可能性のある他の中国のクラウドサービスプロバイダーに対するさらなる調査や措置を検討すべきとしています。
書簡にはマルコ・ルビオ上院議員とテッド・クルーズ上院議員も署名しています。
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クラウドコンピューティングは、これから利用する企業はますます増えてくると思いますが、利用するクラウドはセキュリティーなど慎重に選択されることをお勧めします。
とある国には『国防動員法』『国家情報法』というものがあって、その国の政府の指示があれば国民(企業も)は『持っている情報はすべて政府に提供し、スパイとして活動しなくてはならない』と決められていることです。
海外にいてもこの法律に従わなければいけないのが、この法律の（というよりこの国）の怖いところで、もし従わなければ国内にいる親兄弟や親族に危害が及……..[自主規制 ((((；ﾟДﾟ))))]
参考記事
<自由亜州電台>美参议员要求拜登政府制裁华为等中国公司的云计算提供商
