バイデン大統領は現在、インテルやクアルコムなどすべての米国企業からファーウェイへの供給を停止することを検討しており、米国政府当局は中国の技術部門に対する包囲網を広げています。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
トランプ前大統領が国家安全保障上の懸念を理由に、エンティティーリストにファーウェイを加えて以来、米国企業によるファーウェイへの販売は4年間規制されてきました。
それ以来、米国のサプライヤー企業は、中国人民解放軍とのつながりが疑われる通信機器大手への販売に米連邦政府の承認が必要になったのです。
しかし関係者らによりますと、バイデン政権の一部の高官が、認可方針変更の是非や方法を議論する中で、 ファーウェイ向け販売の全面禁止を主張しているとのことです。
米商務省は一部の企業に対し、ファーウェイに米国の技術を輸出することを申請する企業には、今後許可しないことを通知したとのことです。
また関係者らによりますと、米国政府がどの程度で方針を変更するかは、まだ議論の途中で不明であるとのことです。ファーウェイのエンティティーリスト入りしてから4周年となる5月には決定するとの意見もあるようです。
ファーウェイとの取引を断つことは、米国企業にとって壊滅的な打撃にはならないだろうと指摘しされています。
ファーウェイはすでに、米国の制裁のためにブランドイメージが低下しており、ファーウェイの売上高はクアルコム、インテル、スーパーマイクロの総売上高の1％未満であり、その重要性が低下していることが浮き彫りになっています。
+++++++++++++++++++++++++++++
ファーウェイは日本法人もあり、そこで頑張っている人もいらっしゃるので、迂闊なことは言えませんが、米国の制裁は強まることはあっても弱まることは考えにくく、おさき真っ暗なままです。
中国政府の後押しでアフリカなどの途上国の通信インフラ整備に活路を見出すしかないんでしょう。米国による半導体制裁のために、基地局も作れなくなると言われてますが、どうなることやら。
参考記事
<世界新聞網>拜登政府传考虑全面掐断美国企业对华为供货
