米国通商代表部は2日、通商法301条に基づき2018年に導入した中国製品に対する制裁関税について、見直しを続けながら維持する方針を示しました。
中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。
3カ月前、ジョー・バイデン米大統領は、トランプ前大統領時代に米国が中国からの輸入品に課した関税の一部を解除し、同国の高騰するインフレを緩和することを検討していると高らかに宣言していました。
しかし先月ロイター通信は、ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問に端を発した台湾海峡の緊張など様々な要因から、バイデン政権が対中関税問題を再考し当面の間棚上げにすると報じました。
バイデン政権は今、中国に挑発と見られるようなことはしたくない一方で、中国に腰が引けていると見られるのも避けようとしているようです。
中国の専門家は8月11日に環球時報に対して、「米国が中国に課した関税を維持し続ければ、インフレなどの国内経済問題の解決は難しくなるばかりで、米国はその後苦い果実を飲み込まなければならない」と指摘し、米国に関税を撤廃するよう訴えていました。
2021年後半からバイデン政権は、中国からの輸入品に対する関税の一部解除を検討していると伝えられていて、関税撤廃を支持するイエレン米財務長官らと、関税撤廃に反対する米国通商代表部のタイ代表らとがそれぞれ世論を煽ってきました。
5月10日には、バイデン大統領はワシントンで国民に向けた演説を行い、米国内の高いインフレ率を抑制するために、関税撤廃措置を検討していることを確認していました。
米国の消費者物価指数(CPI)は、5月に前年同月比8.6％、6月9.1％、7月8.5％と40年以上ぶりの高水準となりました。高インフレ率によってバイデン大統領と民主党の支持率は下がり続け、中間選挙を控えたバイデン政権にとって「耐え難い重荷」となっています。
関税は、米国企業が中国製品を輸入する際のコストを高め、ひいては米国の消費者の生活コストを押し上げることになっているため、バイデン政権は、中国製品に対する関税の一部を撤廃する計画を検討していました。
しかしロイターの報道によると、中国がペロシ下院議長の台湾訪問に反応して、台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったため、中国に対する関税の一部を撤廃する案は棚上げになりました。
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米国の対中関税の緩和は、高インフレ率に悩む米国に利益があるように記事では伝えていますが、実は経済不況に苦しむ中国こそ待ち焦がれている事項でした。
関税撤廃が先延ばしになったことへの悔しさが記事から読み取れます。
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参考記事
<百度新聞>美放风搁置调降对华关税，专家：如继续对华加征关税只能“自咽苦果”
