米国上空での中国製高高度気球の発見を受け、米国商務省は新たに、気球および関連部品を含む人民解放軍の航空宇宙開発計画の支援に関与した中国企業6社を、貿易上の取引制限リストであるエンティティーリストに掲載しました。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
米国政府当局者は、中国の気球が信号情報を収集し、機密情報をアップロードした可能性があるとし、高高度気球を使って5大陸40カ国以上で偵察を行う中国の大規模な航空監視プログラムの背後に、人民解放軍がいる可能性があり、気球の製造業者は人民解放軍と直接的な関係があると述べています。
米連邦捜査局(FBI)は、これまでに得られた証拠は限られており、残骸から回収された物的証拠から、気球の機能、装備、運用を評価するにはまだ時期尚早であると指摘しています。
中国外交部は、気球が米国の領空に入ったのは偶然であると繰り返し主張し、米国がこの事件を利用して中国に対する情報・意見戦を展開していると批判しています。
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中国偵察気球事件は、米国は気球を撃墜し、米国民もこれを強く支持しています。日本でも同じ気球が過去に上空を飛行していたことが明らかになっていますが、これを非難したり問題視する意見はほとんどありません。
日本人の頭がお花畑なのか、米国は過剰反応だと非難する中国に同意してるんでしょうか？
参考記事
<世界新聞網>涉中「侦察气球」 美宣布6中国实体列贸易黑名单
