中国商務部は、米国の先端半導体対中輸出規制を巡り、世界貿易機関(WTO)に提訴したと明らかにしました。米国の保護貿易主義に対応するためであるとしています。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
中国が提訴しているのは、米国政府が実施しているもので、米国の半導体メーカーが高度な人工知能コンピューターやスーパーコンピューターに使われる特定の半導体チップを輸出する際には、米国商務省のライセンスを取得する必要があるとしています。
米国通商代表部(USTR)のアダム・ホッジ報道官は、中国から協議要請を受けたことを認めた上で「こうした米国の行動は国家安全保障に関わる問題であり、WTOは国家安全保障に関わる問題を議論する場ではない」とする声明を出しました。
米紙ウォールストリートジャーナルは、米国がWTO上級委員会に裁判官を配置しないため、WTOの紛争解決メカニズムが機能不全に陥っていることもあり、中国の訴訟は実際に議論されることはなく、米国の政策行動にほとんど影響を与えないだろうと報じています。
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中国もすぐに事態が動くとは思っていないが、『アメリカが悪いことをしている』というイメージをつくるために、今回提訴したのだろうとみる有識者もいます。
国際法を守らないことが多い中国ですが、WTOに提訴するという国際ルールに則った紛争解決を目指しているのは、半導体禁輸がよっぽど効いているのでしょう。
参考記事
<自由亜州電台>中国就美国芯片禁令向WTO起诉
