米国、対中輸出規制を著しく強化

ウイグル人権問題や台湾の安全保障の問題など、米中両国関係が悪化する中、半導体技術は今や米中間の最新の戦略的競争分野となっています。米国政府は、中国が米国の技術を軍事・経済競争に利用するのを抑制するため、中国への半導体製造や先端チップ製造に関する輸出規制を強化しました。

　　米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。

　　米国政府は10月7日に、大量破壊兵器やミサイルに軍事転用できる最先端半導体の中国への輸出規制を大幅に強化する新たな抜本的措置を発表しました。

　　この処置により、中国による米国のチップメーカーのハイエンド技術や装置へのアクセスが完全に遮断されることが予想され、これらの条項の一部はすでに即時発効しています。この措置は、1990年代以来の米国の対中政策の大転換になると見られています。

　　中国商務部の報道官は10日、米国の処置に対して、「米国が両国の協力の精神を犯し、両国の協力の事実を無視し、市場ルールと国際経済貿易秩序を著しく損なった。中国側はこれに断固反対する」と非難しました。

　　米国政府の中国への技術輸出に関する同様の制限は、バイデン政権はトランプ前政権下での処置よりも拡大しており、企業が高度なチップ製品や機器を中国に輸出するために特別なライセンスを取得しなければなりません。

　　ニューヨーク・タイムズの報道によれば、ほとんどのライセンスの申請基準は極めて厳しいものであり、米国はこれらの技術製品が中国に利用されることを防ぐため、同盟国の関連企業への出荷も個別に厳しく評価することを明らかにしています。

　　米国にある米中科学技術文化交流協会の謝家葉会長は、米国の動きは中国の技術産業に大きな打撃を与えることは間違いないと述べています。

　　謝家葉会長は、「半導体産業に関して言えば、中国はほとんど進歩しておらず、もし米国が中国への輸出を停止し続ければ、中国の半導体産業は崩壊するだけでなく、スーパーコンピュータ、人工知能、携帯電話、高度な電子機器など、多くのハイテク産業に影響を与えるだろう」と述べています。

　　謝家葉会長はさらに、「中国独自の自作で信頼性の高いチップは20数ナノメートルしかできず、米国技術の0.5~0.7ナノメートルは概念すらない状態だ」と述べています。

　　米国政府が7日に発表した規制は、中国製スーパーコンピュータシステム用のチップの供給も具体的に禁止しています。スーパーコンピューター向けハイエンドチップのメーカーであるNvidiaとAMDは、すでに米国政府から輸出禁止措置を受けていましたが、今回の規則では、この2社に対する指令が再び正式に適用されることになりました。

　　米商務省は７日、中国半導体製造大手の長江メモリー・テクノロジーズ(YMTC)など中国の31企業・団体を安全保障上の輸出規制リストに追加すると発表しました。この動きは、米国が中国の半導体産業の発展を完全に封じ込めようとする試みと見られています。

　　米国は中国への関連する半導体技術や機器の輸出制限に加えて、具体的に米国の企業や個人が許可なく中国にある特定の半導体施設の集積回路の開発および生産に参加することを制限しています。この規定は10月12日に施行されます。

　　米国の規制に対して、中国がボーイングやゼネラル・エレクトリックなど、米国の防衛関連事業に関わる企業を制裁する可能性も指摘されています。

　　米国による中国への半導体輸出の大幅な規制は、中国の技術産業に大きな打撃を与えるだけでなく、国際的な半導体サプライチェーンの他の業界にもダメージを与え、国際チェーンの再編につながると指摘されています。

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　　今回の規制強化によって、中国ではまともなスマホも作れなくなります。iPhoneもインド生産にシフトしてます。

　　日本がのほほんとしている間に米中デカップリングは確実に進行しているようです。媚中と言われる岸田政権はどう動くのでしょうか？