イギリスの大手銀行は、欧米の対中制裁が将来エスカレートすることを想定して準備を進めており、すでに計画を立てている銀行組織もあるようです。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
HSBCやJPモルガン・チェースなど300社を代表する英国の金融ロビー団体UKファイナンスは、米英両政府と計画の一つを共有していると述べました。
この計画では、資産の所有権や管理権の透明性、中国製品のトレーサビリティに関する調査を実施し、テクノロジーなどリスクの高い分野を含むさまざまな業界のサプライチェーンにおける欧米と中国の商業的つながりの程度を調べ、中国に適用すると悪影響につながる可能性のある特定の措置を探っています。
これらの計画の責任者であるニール・ウィリー氏は、「この作業は、台湾の地位をめぐる西側諸国と中国との紛争、エスカレートする輸出規制、中国のスパイ疑惑、北京の企業に対する安全保障上の取り締まりなどを背景に行われている。」と述べています。
これとは別に、ロンドンを拠点とする3人の上級銀行家が匿名を条件に語ったところによると、各銀行の取締役会は将来的に対中制裁を強化する可能性について議論したといいます。
そのうちの一人は、大規模なサイバー攻撃から台湾への軍事介入に至るまで、さまざまなシナリオがさらなる対中制裁の引き金になりうると指摘しました。
しかし、金融会社は依然としてリスクに非常に敏感です。中国の軍事行動の可能性を懸念し、台湾が関係するリスクに対する保険料を引き上げ、保険金を減額したロンドンの保険会社もあります。
しかし、ある業界関係者は、ロシアのような制裁が繰り返されるとは見ておらず、中国関連の外交政策決定に「商業的現実」が入り込むことを望んでいると語っています。
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欧米の対中制裁では、半導体規制を強化する動きがありますが、これ以外にどのような制裁が加えられるのか注目していきたいと思います。
対中制裁によって中国経済がますます落ち込むと、ソーラーパネルの使用を義務化したり、EV車に多額の補助金をつけたりと、日本政府は躍起になって中国支援に動きます。
そのうち恒大集団などの不動産業界の負債を、日本が肩代わりするとか言い出さないか心配です。財源は消費税を20％にして賄うということで。
参考記事
<自由亜州電台>西方对华制裁升级？英国大型银行开始做准备
