米国でウイグル人強制労働防止法が6月21日に発効しました。何千ものグローバル企業が、サプライチェーンを新疆ウイグル自治区に依存しており、新法が完全に執行されれば、多くの製品が輸入禁止され、綿、バッテリー、ソーラーパネルなど多くの米国産業が影響を受ける可能性があります。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
2021年12月23日、米国において、ウイグル強制労働防止法が成立しました。同法では、新疆ウイグル自治区からのすべての商品は、強制労働を伴うと推定され、そうでないことが証明されない限り米国に輸入することができません。
ウイグル強制労働防止法が発効した2022年6月21日に、ブリンケン国務長官は声明を出し、米国の税関・国境警備局(CBP)が21日から強制労働を用いた新疆製品の米国への輸入を禁止すると述べました。
昨年、米国は中国から約90億ドルの綿製品を輸入しましたが、そのうち衣料品の20%に新疆綿が含まれていました。
現在、主要な電気自動車用バッテリーや再生可能エネルギー貯蔵用バッテリーのほぼすべてが中国産で、その中でも新疆が最も大きなシェアを占めているとのことです。
これらの電池は、グローバルなサプライチェーンで重要な役割を担っているため、輸入禁止は、米国の一部の産業に打撃を与える可能性があります。
中国のサプライチェーンが複雑で不透明なため、出所を確認するのは難しいと指摘する貿易専門家もいます。
さらに、米国はソーラーパネルの調達先の約85％を中国からの輸入に頼っており、新疆は中国製ソーラーパネルの原産地です。
中国外交部の汪文斌報道官は、ウイグル強制労働防止法の発効に先立つ6月13日の定例記者会見で、「中国はソーラーパネルの製造と設置用途で世界一の大国であり、米国は世界のサプライチェーンから中国を排除するために、新疆ウイグル自治区での「強制労働」という嘘を意図的に作り、広めている」と批判しました。
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米国が輸入禁止にしたら、中国のソーラーパネルはどうするのでしょう？
そういえば、東京都は新築一戸建てにソーラーパネルの設置を義務化しようとしてますね。環境省は山林を丸裸にしてソーラーパネルで埋め尽くそうとしてます。EV車には手厚い補助金がありましたね。
しっかり見れば、ニュースは繋がっているんですね。
参考記事
<世界新聞網>涉疆法案生效 恐衝擊美棉花、電池、太陽能板產業
http*://bit.ly/3OAQsIt
