トランプ前政権が2018年に始めた中国に対する懲罰的関税の一部について、7月6日に期限を迎えますが、延長するか否かは来週予定されているG7サミット後に決定されるとのことです。
米国国営メディアの美國之音の記事より。
バイデン大統領は、インフレ抑制のために幅広い中国製品に対する関税の取り消しを検討しています。
バイデン政権は、トランプ前政権下で数千億ドル規模の中国製品に課された関税を精査していおり、 その中には、戦略的な価値を持たない商品も少なくないと考えています。
ホワイトハウスの報道官は、政権の目標は、関税を米国経済と戦略の優先順位と一致させ、労働と主要産業の利益を保護し、米国人のコストを不必要に増加させないことであると述べています。
バイデン大統領は、11月8日の中間選挙までに、高騰するインフレ率を下げるためには、あらゆる手段を講じると見られています。
政権高官は、関税をめぐる議論は継続・強化されているが、完全撤廃か撤廃なしのどちらか一方ということではなく、戦略的に、意味のあるものでなければならない、と述べています。
元米国貿易官マーガレット・セクタ氏は、「関税の緩和がインフレに与える影響は限定的で、効果が出るまでに数ヶ月かかる。経済的な観点からは意味はないが、高インフレの心理的な影響に対抗することはできるだろう」と述べています。
バイデン政権は、回路基板や半導体製品など、いわゆる301条調査に関連する「戦略物資」や、鉄鋼・アルミニウム製品の関税撤廃は除外することを検討しているとのことです。
しかし、インターネットルーター、ブルートゥース製品、梱包材、ビニール製床材など、多くの消費財に対する関税を撤廃する可能性があります。
米国の労働組合には、中国製品に対する関税の撤廃に公然と反対を表明しているところもあるため、バイデン政権の決定次第によっては、労働組合からの反発を招く危険性があります。
参考記事
<美國之音>路透：白宫不会在下周G7峰会前解除部分对中国制裁关税
http*://bit.ly/3OnqOqY
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