米国が2018年から、中国からの輸入品に課している数千億ドルの懲罰的関税が、7月6日に期限を迎え、失効する予定になっています。米国政府は、米国企業の要請があれば延長される可能性があると発表しています。
米国は40年ぶりの高いインフレ率に直面し、企業が重要な供給源を確保するためにも、ジョー・バイデン大統領に対して懲罰的関税の撤廃を求める声が高まっています。
中国当局が米国の知的財産を盗んだり、米国企業から技術移転を強要したりしたことへの報復として、2018年に当時のトランプ大統領が課した懲罰的関税は、結局、約3500億ドルの中国からの輸入品が対象となりました。
この懲罰的関税は、十分な数の米国企業が延長を求めない限り、7月6日に失効することになります。
米通商代表部は、関税を延長するかどうかについて、600社に手紙を送るなどして正式に意見を求めたと発表しました。
米通商代表部高官は、「法令により、延長が要求されない限り、関税は7月6日に期限切れで失効する」と述べています。
同高官は、『消費者を含む米国経済への影響』を考慮して再審査すると述べています。
米国の関税撤廃は、ゼロコロナ対策で冷え切った中国経済の救世主になる可能性があります。
習近平の3期目の国家主席就任に華を添えることになりそうです。
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参考記事
<rfi>对中国惩罚性关税即将到期 美国将考虑是否延长
http*://bit.ly/3sd7vHW
