元米国防総省中国部長のジョセフ・ボスコ氏は、バイデン政権に対して、「一つの中国、一つの台湾」政策を宣言し、台湾に米軍の駐留を復活させるよう呼びかけました。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
ボスコ氏は、昨年5月に、中国が台湾を侵攻した場合、即座に台湾を独立国として承認するようバイデン政権に提言し、話題となりました。
ボスコ氏は、6月21日付のザ・ヒル紙に寄稿した記事で、中国政府が最近、米国の台湾支援を妨害していること、米国の「一つの中国」政策と中国の「一つの中国」原則との違いを無視していることについて述べました。
ボスコ氏によると、1972年のニクソン大統領(当時)の訪中の際の、米中共同コミュニケ(上海コミュニケ)で唱えられた、「一つの中国」に対する理解が、米中双方で曖昧さが残され、1979年、1982年のコミュニケでも解消されることはありませんでした。
米中双方が、当初の合意を履行しなかった、あるいは当初の意図を歪めたと、相手側を非難しています。
上海コミュニケでは、米国政府は、「一つの中国政策、および台湾が中国の一部であると認知し、その立場に異議を唱えない。中国自身による台湾問題の平和的解決に関心を持っている。」としています。
ボスコ氏は、「米国は、台湾の将来が平和的手段で決められるという期待を持っていたが、中国は上海コミュニケを武力統一の法的根拠としている。」と指摘しています。
さらにボスコ氏は、最近中国が台湾海峡を「国際水域では無く内海」と主張したことに対し、中国が上海コミュニケを否定したとみなし、米国は「一つの中国、一つの台湾」政策を宣言し、台湾に米軍を再導入する時期に来ている」と述べました。
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米国政府が公式に上海コミュニケを破棄したわけではありませんが、元政府高官からこのような主張が出てきていることは、台湾をめぐる米国政府の今後の動向に注目です。
参考記事
<世界新聞網>国防部前官员投书 吁拜登政府宣布「一中一台」
http*://bit.ly/39MICNi