米国当局は、「ウイグル人強制労働防止法」の発効により、6月21日より、中国新疆ウイグル自治区からの産品の輸入が禁止されることになると発表しました。中国は、「強制労働」は嘘だと繰り返し、中国の内政に干渉するなと避難しています。
米国に拠点を置き、世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事と、中国国内ニュースサイトの百度新聞に掲載された記事より。
米国の「ウイグル人強制労働防止法」は、昨年12月に米国会全会一致で上下両院を通過し、同月23日にバイデン大統領が署名して成立した、新疆で人権を侵害する手段で生産された商品が、米国市場に入ることを防ぐための法律です。
同法は成立から180日後となる6月21日に有効になります。
民主・共和両党の間には大半の問題で大きな隔たりがありますが、対中国政策ではほぼ一致しています。
この法律には「反証可能な推定」が含まれており、新疆ウイグル自治区からのすべての商品は強制労働を伴うと推定され、そうでないことが証明されない限り米国に輸入することができません。
強制労働によって生産されたものではないことが証明できない限り、中国新疆ウイグル自治区で生産された産品、及び同産品を組み込んだ産品は、米国に輸出することができません。
米国は、同盟国にも同様の処置をとるように呼びかけています。
中国新疆ウイグル自治区で生産されている主な製品には、新疆綿、新疆トマト、太陽光発電ソーラーパネルがあり、米国ではすでに禁止措置を講じていますが、この法案は、すでに講じられた措置を超えるものです。
また、新疆には自動車部品の工場も多くあり、そこで生産された部品も、その部品を組み込んだ自動車も規制の対象になります。
中国外交部の趙立堅報道官は、6月2日の定例記者会見で、米国は新疆ウイグル自治区でのいわゆる「強制労働」という嘘をでっち上げていると反論しています。
趙立堅報道官は、「いわゆる「ウイグル強制労働防止法」は事実を無視し、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況を悪意を持って蹂躙し、中国の内政を著しく妨害し、国際法と国際関係の基本規範に重大な違反をし、市場規則とビジネス倫理に違反している。中国は固く反対している。」と述べています。
中国メディアは、「 米国からの圧力とプレッシャーのもと、同盟国も徐々に制裁に加わっている。」と危機感を隠しません。
中国メディアは、「常に中立を保ってきたスイスやドイツだが、スイスは、先日の国連人権高等弁務官の新疆訪問後、新疆におけるいわゆる「強制労働」を非難すると宣言し、中国との自由貿易協定の更新を拒否した」と伝えています。
さらに、「ドイツ副首相がインタビューの中で、中国への依存度を下げ、いわゆる「強制労働」の問題をサプライチェーンから排除したい」と述べたことを伝えています。
「ウイグル人強制労働防止法」が成立すれば、新疆産の製品は原則的に米国へは輸出できなくなり、欧州諸国も同様の処置を取りそうな勢いです。
輸出先を失った新疆産製品はどこへ行くのでしょう？
そう言えば「全国の建物の屋上に太陽光パネルを設置しろ」と環境大臣が喋ったり、地方自治体が「住宅の屋上に太陽光パネル設置を義務化」する国があるそうです。
その国のマスコミは「太陽光パネルは原発よりも発電コストが安い」という大嘘を広げているのだそうです。
しかもその国の有力アパレルメーカは、新疆綿を使用していると公言して憚らないんだそうです。
どんなに落ちぶれても、強制労働やジェノサイドによって、ウイグル人の血と涙に塗れた製品の下で暮らしたり、身に付けたりしたいとは思いません。
どこの国か知りませんが、知っている方がいたら教えてください。
そういえば、その国のある政党党首は、「ウイグル人権侵害はない」と主張して、非難決議で名指しするのを反対したんだそうです。そんな輩に投票して政治家やらせる国民もいるんですね。
翻って、我が国日本は、さすが人権を第一に考える国です。カゴメという食品メーカーは、昨年4月には新疆トマトを使用しないと宣言し、欧米メディアからは称賛されてます。
私は、ケチャップ、トマトジュース、野菜ジュースはカゴメと決めてます。
欧米に売れなくなった太陽光パネルを消費するために、山肌を削ってパネルを設置し、土砂災害のリスクを高め、パネルから出る環境汚染物質で土壌や河川を汚染するのに反対します。
ちなみに、太陽光パネルの設置費用は、『再エネ発電促進賦課金
』という名目で毎月の電気代に加算されてます。
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参考記事
<世界新聞網>美6/21起禁新疆产品进口 中：严重干扰合作
http*://bit.ly/3xgZsNd
<百度新聞>21日起，美国将禁止所有新疆产品进口，美方喊话盟友采取同样措施
http*://bit.ly/3GMx0Wq
