ユニクロ柳井CEOの強気の大胆発言に、中国政府や中国メディアは大絶賛を送っています。『日本のユニクロが立ち上がり、公然とアメリカにノーを突きつけた！』
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中国国内メディアの網易に投稿された記事より。
近年、米国は中国新疆ウイグル自治区での人権問題（大虐殺や強制労働)の対して、中国当局者や中国企業に制裁を課しています。
具体的な事例として、米国企業が新疆綿を使用できないだけでなく、新疆綿を含む製品は、米国に輸入できなくなりました。
米国は国内外の多くの企業に、新疆綿を使わないか、米国市場をあきらめるか、どちらかを選択するよう迫っています。
米国の人口は3億人強と、中国の4分の1にも満たないが、100年以上にわたって世界一の経済大国であり、国内の消費市場も世界一を誇ります。
したがって、2020年の対米輸出額が3兆人民元(約54兆円)を超える中国をはじめ、世界のほぼすべての国にとって、米国市場は非常に重要です。
米国政府の覇権主義的な強制を前に、H&Mやナイキのような国際的な大手ブランドは弱腰になってしまいました。
しかし、今回、日本のユニクロが立ち上がり、公然とアメリカにノーを突きつけたのです！！！。
12月30日に発表された日本の「日経アジアレビュー」ウェブサイトによると、ユニクロの柳井CEOは、米国のいじめのような要求に対して「ノーコメント」と答えました。
米国が企業に強要していることに対して、柳井CEOは「そんなことにはひっかからないよ 」と述べています。
柳井CEOが「米国の術中にはまるな」と言う理由は、米国の本音は競争相手である中国を抑え込むことにあると考えるからです。
網易が柳井CEOがこの様に考えていると断定する理由は、かつて米国は日本に対して行っているからだと指摘しています。
かつて日本車が米国に大量に輸出されていた頃、米国国民から抗議やデモが起こり、トヨタは推定有罪で議会公聴会に出頭するよう要求されました。
結果として日本の自動車メーカーは米国内に工場を作り、『米国で製造した米国車』を米国内で販売することになり、日本国内の日本人の雇用を奪いました。
つまり 米国がこのような策を講じるのは、今に始まったことではないのです。
したがって、日本は米国の共犯者というトリックに引っかかるわけにはいかないのです。
それにしても、 柳井CEOがそのような考えを公言し、現実に米国の思惑通りにならないと発言したことは、大胆とも言えるでしょう。
日本は、第二次世界大戦後、基本的に米国の言うことを聞いてきました。 さらに、H&MやNikeなどの国際的な同業他社は、米国の言うことを聞き入れています。
しかしユニクロは今回は、米国の言うことを聞かないという選択をしました。
実は、ユニクロは新疆綿のせいで、すでに米国に叩かれています。
1年前の2021年1月、米国税関がユニクロの衣類を一括で差し押さえました。その理由は、ユニクロが新疆で生産された綿花を使用していないことを証明する十分な証拠を持ち合わせていなかったからです。
ユニクロは世界最大の衣料品会社であり、業界全体の指導的役割を担っており、今回の態度には、その裏には抜け目のない計算があります。
ユニクロにとって中国市場はあまりにも重要です。
ユニクロは中国に800店舗近く出店しており、過去5年間で倍増しており、すでに日本国内よりも店舗数が多くなっています。さらに、ユニクロは今後、中国にさらに3,000店舗を出店する予定です。
ユニクロの中国での売上は年間4000億円近くにのぼり、全売上高の約19％を占めています。
中国は現在、ユニクロの最大の海外市場であり、最大の生産拠点となっています。
それに比べ、欧米市場全体では、ユニクロの売上高の9％を占めるに過ぎず、ユニクロのホームページによると、全米で47店舗しかないユニクロですが、中国では上海だけで60店舗以上あります。
米国は自分自身を過大評価しているが、自分達の弟(日本)が自分たちに敵対していることに気づいていない愚か者なのです。
以上が中国網易の記事です。中国市場は大きく、経済的利益が大きく手放すことができ倍から、ユニクロを始め日本は中国から離れられずに、中国側に着くだろうという自信たっぷりな意見です。
岸田政権や日本の財界の動きを見る限り、記事の言っていることは正しいのですが、欧米が問題にしているのはウイグル人虐殺などの人権問題だと言うことを、柳井CEOや政財界の人たちには考え直してほしいです。
参考記事
<網易>日本优衣库掌门人：抵制中国？我不会上美国的当
http*://bit.ly/3f7dfvX
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