米国が支援するウィグル人の写真展が、16日からスイスで開催されました。 この写真展では、中国・新疆ウイグル自治区の収容所で行方不明になっている、あるいは収容されているとされる数十人の人々が展示されています。これに対して、中国常任代表部は「政治…

英国議会は、中国政府による英議員への制裁に対抗するという理由で、鄭沢光駐英大使の英国会議事堂への入場を禁止しました。 これに対し、駐英中国大使館は、近視眼的で無謀かつ卑怯な行為であり、両国の国益を損なうものだと批判しました。

中国の王毅外交部長は9月8日、アフガニスタンに2億元（約34億円）相当の食糧、越冬用品、ワクチン、医薬品を緊急に提供することを決定したと発表しました。前日の7日にバイデン米大統領が中国とタリバンとの急接近に懸念を表したばかりでした。

新疆ウイグル自治区の製品に対する輸入停止命令から、商務省エンティティリストや国防総省ブラックリストまで、米国の新疆ウイグル自治区関連製品に対するボイコットは激化しています。

英国下院は7月15日、来年の北京で開催される冬季オリンピックの外交的ボイコットする動議を採決しました。英国政府とその代表は大会への参加を拒否すべきだと主張しています。

7月14日米国上院で中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を禁止する「ウイグル人強制労働防止法」を全会一致で可決しました。米国は、中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル人やその他のイスラム教徒に対して、ジェノサイドと人道に対する罪とを犯し続けてい…

米国務省は7月12日、ジェノサイドや残虐行為の防止に関する年次報告書を発表しました。報告書は中国など6カ国でジェノサイドや残虐行為を直接かつ詳細に記述しました。また米国政府が中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を米政府が「ジェノサイド」で…

米商務省は7月9日、人権侵害への関与や国軍との密接な関係、米国の国家安全保障への脅威があるとされる外国企業34社を「エンティティリスト」に掲載しました。 そのうち14社は、新疆ウイグル自治区での人権侵害やハイテク監視を支援しているとされる中国企業…

米国国務省が7月1日に発表した、2021年版世界各国の人身売買に関する年次報告書は、17カ国が人身売買対策のための行動が不足し、 差別的な政策が人身売買を助長していると述べています。報告書では、中国の新疆ウイグル自治区で「強制労働の広範な政策」があ…

来年2月に迫った2022北京冬季オリンピック。新疆ウイグル、チベット、モンゴル、香港に連帯する主要な人権団体が、世界の主要都市で23日に北京オリンピックのボイコットを呼びかけたところ、世界50都市以上の団体が呼応しました。

米商務省は、エネルギー関連の中国企業5社を、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関与しているとして、輸出入を制限する企業リストに掲載しました。制限された企業には、太陽電池パネルに使用されるポリシリコンの大手メーカーも含まれています。

6月22日に国連人権理事会において、中国と欧米は人権問題で再び批判し合い、 カナダをはじめとする40カ国は、中国の新疆における人権問題を非難する共同声明を発表しました。

中国新疆ウイグル自治区政府は、米国政府が禁止しているにもかかわらず、中国企業を通じて米国の2社（サーモフィッシャー社とプロメガ社）からDNAシーケンサーやキットなどの製品を購入し続けています。 これらの製品は、人権団体によって、新疆ウイグル自治…

中国当局は最近、ウイグル人が中国政府による人権侵害を否定する動画を公開しました。 しかしこの動画は政府のプロパガンダキャンペーンの一環であり、ウイグル人の出演は自発的なものではなかったのではないかと報じられました。 中国のプロパガンダに騙さ…

アメリカ・ニュージャージー州のヒンドゥー寺院が、インド人を過酷な労働条件で建設作業をさせていたと訴えられました。中国政府は、この件をアメリカにおける強制労働として非難しました。

中国のウイグル人イスラム教徒に対するジェノサイドをめぐり、米国の政治家や人権団体が、2022年北京冬季オリンピックのボイコットを求める声が高まる中、米国オリンピック・パラリンピック委員会の責任者は、米国議会に宛てた書簡の中で、「アスリートボイ…

5月11日に中国の第7次全国人口調査の結果が発表されました。オーストラリアのシンクタンクがデータを分析したところ、新疆ウイグル自治区の出生率が近年50％近くも急落していることがわかりました。この劇的な少子化は近年の人類の歴史の中で前例がなく、中…

中国の官製メディアは、海外在住のウイグル人の、新疆に残してきた家族を動画に撮影し、動画を通してこれらの海外在住ウイグル人が風説を広めていると非難しています。外国に対する心境についての大規模なプロパガンダは、新疆ウイグル自治区で多数のウイグ…

日本の大手食品メーカーのカゴメが、新疆ウイグル自治区からのトマトペースト輸入を中止すると発表しました。欧米メディアは称賛して報じています。

H&M、ナイキやアディダスなどの欧米のブランドは、強制労働に反対するという人権保護を取るか、巨大な消費者市場を取るかというジレンマに直面しています。

東京夏季五輪、北京冬季五輪の開幕まであとわずかとなったところで、国際オリンピック委員会(IOC)が新たな論争を勃発させました。各国で抗議行動やボイコットの波が高まっている中で、IOCが新疆綿関連の中国企業と協力しました。

国際社会が新疆ウイグル自治区での人権問題に注目する中、中国政府は最近、新疆を舞台にした歌と踊りの映画を公開しました。

中国新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイドを巡って、欧米が制裁すれば、中国が報復制裁を科す日が続いています。国連のグテーレス事務総長は3月28日、新疆ウイグル自治区の人権状況を制限なく訪問調査できるよう、国連が協議していることを明らかに…

新疆ウイグル自治区での強制労働に反対して、200社以上の外国企業が新疆綿の不使用を表明する中で、新疆綿使用を微博(WeiBo)で公表したアシックスに非難が集中しました。アシックス本社は発言を否定したと米国メディアが報じました。

最近YouTubeに突如として新しいアカウントが登場し、ウイグル人やカザフ人がいかに良い生活をしているか、自由に移動できるかを説明する動画をアップしています。これらの動画は中国の「壮大な対外宣伝」の一環であり、国外の人々を誤解させ、新疆に関する誤…

欧州連合（EU）は22日、新疆ウイグル自治区の人権問題で中国を制裁する正式な発表を行いました。 アメリカ、イギリス、カナダも追随し、オーストラリアとニュージーランドは支持を表明しました。

欧州連合（EU）は、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に、複数の中国政府関係者をブラックリストに載せることで合意しました。 EUが中国に制裁を加えるのは、1989年の天安門事件後に武器禁輸措置を取って以来のことです。

中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド（集団殺害）」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表しました。

英国情報通信庁(Ofcom)が中国環球電視網（CGTN）に対して22.5万ポンドの罰金を課しました。中国は直ちに撤回を要求しました。2月に中国から仕掛けた英中メディア戦争は、英国の攻撃が続きます。

米下院で党派を超えた2人の議員が、ウイグル人の難民申請を迅速化するための法案を起草しています。 中国で迫害されているウイグル人などイスラム系少数民族の移民を支援するための初めての立法措置です。