来年2月に迫った2022北京冬季オリンピック。新疆ウイグル、チベット、モンゴル、香港に連帯する主要な人権団体が、世界の主要都市で23日に北京オリンピックのボイコットを呼びかけたところ、世界50都市以上の団体が呼応しました。
日本のマスコミが全く報道しないことですが、アメリカに拠点を置く中国語メディアの希望之声の報道より。
6月23日は「国際オリンピックデー」でした。1894年6月23日にクーベルタン男爵の提唱により、パリで開催された国際会議において、オリンピック復興が決定した記念日です。
多国籍組織である「対中政策に関する列国議会連盟」は6月7日、中国共産党による人権侵害が蔓延している現状を踏まえ、「国際オリンピックデー」に10の国と地域で2022年北京冬季オリンピックをボイコットするための協調的な立法行動を開始することを発表しました。
各国の議長は、「自国民に対して残虐行為を行う中国政府に関して、オリンピック運動の精神を損ない、その目的を打ち砕くものである」と主張しています。
23日には、世界の50以上の都市から反響があり、オーストラリアのいくつかの都市でデモが行われ、パリでは同日午後4時にパリ中心部のバスティーユ広場で抗議活動が行われました。
国際オリンピック委員会(IOC)のあるスイス·ローザンヌでも、欧州在住のウイグル人やチベット人ら数十人がデモを行い、来年２月開催の北京冬季五輪のボイコットを呼び掛けました。
「中国人民運動のためのトロント」をはじめとする16の組織·団体は、23日午後2時にカナダ·トロントのネイサン· フィリップス·スクエアで集会を開き、その後、カナダオリンピック委員会のオフィスのあるYonge St.250まで抗議のデモ行進を行いました。
また、バンクーバーの中国総領事館の前で集会を開いた、公民権団体もありました。
台湾人権促進協会は、台湾政府に一刻も早く、北京冬季オリンピックボイコットを決定するよう求めました。
また台湾の市民団体は、中国共産党は新疆ウイグル、チベット、モンゴル、香港を長い間弾圧し、台湾を力ずくで蹂躙することを諦めておらず、オリンピックの平和、友好、団結の精神に反しており、オリンピック開催の資格は無いと訴えています。
今年の2月22日にカナダ議会が226対0の圧倒的多数で、中国が新疆ウイグル自治区のウイグル人に対してジェノサイド(大量虐殺)を行っていると認める動議と北京オリンピックをボイコットするよう政府に求める動議を可決したことを受け、6月9日現在、米国、英国、チェコ、デンマーク、ドイツ、リトアニア、スウェーデンなど11カ国がボイコット計画を提案しています。
ナンシー·ペロシ米国下院議長（民主党）は、上院が提案した北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを承認し、米国政府は北京冬季オリンピックに公式代表団を派遣しないことを決定しました。
また、米国の超党派の議員たちは、北京冬季オリンピックのスポンサーに罰則を与える法案を準備しました。
10人の欧州議会議員は、北京冬季オリンピックに代表団を送るべきかどうかについて欧州議会に質問し、北京冬季オリンピックのヨーロッパのスポンサーに「助言と忠告」を与えると述べています。
中国共産党が深く浸透している日本のマスコミや政財界では、ウイグル人ジェノサイドの非難決議もできなかったくらいなので、北京冬季五輪ボイコット実現には、かなりのパワーが必要です。
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参考記事
<希望之声>「国际奥运日」全球逾50城市吁抵制2022北京奥运会
http*://bit.ly/3jbZ0Jj
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