北京冬季オリンピックの開幕まで3ヶ月を切り、米国では、バイデン政権に冬季大会のボイコットを決断を迫る圧力がますます大きくなっています。 情報筋によると、米中ビデオ首脳会談が終了したことから、バイデン政権は近々この決定を発表する見込みとのことです。
米国国営の国際メディア美國之音の記事より。
北京冬季五輪の外交的ボイコットとは、2022北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の式典に、政府首脳や政府代表等を一切出席させないことで、アスリートたちの競技参加を妨げるものではありません。
米国の今回の決定は、中国の人権問題を批判する人々を満足させるものであると同時に、アメリカのアスリートたちが自分たちの能力を披露する機会を犠牲にするものではないと考えられています。
米国のバイデン大統領と中国共産党の習近平国家主席が、16日のビデオ首脳会談を終えた数時間後、ミット・ロムニー上院議員は「中国共産党がウイグル族を大量虐殺(ジェノサイド)しているにもかかわらず、中国がオリンピックを開催することは受け入れがたい」とツイートしました。
「私は以前から、北京オリンピックの外交的ボイコットを提唱してきました。 政権が中国共産党に強いメッセージを送りつつ、アメリカ人選手を罰しないことを期待しています」
ロムニー上院議員は、 今年3月、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載したコメントで、米国による北京冬季五輪の経済的・外交的ボイコットを提唱しました。
この時ロムニー上院議員は、「独裁主義の国では、オリンピックの開催は改革を進めるためではなく、プロパガンダの手段として使われることが多い」と述べています。
ロムニー上院議員のツイートは、ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ローギン氏のツイートを受けてのものです。
複数の関係者によると、バイデン政権は、中国政府による人権侵害への対応として、来年2月に開催される北京冬季五輪に、米国選手の出場機会を否定することなく、大統領も米国政府関係者も出席しない外交的ボイコットを、今月中に発表する見通しだといいます。
今年6月には、バイデン政権に北京冬季五輪を外交的にボイコットするよう促す内容の法案が、上院外交委員会の共和党トップであるジム・リッシュ上院議員と外務委員会のボブ・メネンデス委員長と共同で提出されていました。
バイデン政権は、北京冬季五輪の外交的ボイコットが近々発表されるという報道に対して、まだ反応していません。
バイデン大統領自身は、16日に記者団から北京冬季五輪に政府代表団を派遣するかどうかを聞かれた時に、「私はこの代表者であり、これを扱った 」と答えました。
これは、「政権はすでに決定しているが、発表するタイミングを選んでいる」と受け止められています。
バイデン政権が北京冬季五輪の発表を先送りしている要因は、 米国の判断が同盟国やパートナー国と大きく異なることがないように、調整したことであるとみられています。
ブリンケン国務長官は10日に、米国は北京冬季五輪に選手を派遣するかどうかをまだ決定していないが、政権は他の国やパートナーと積極的に協議しており、いずれ発表する予定であると述べています。
欧州議会は今年7月に、EUおよび加盟国の政府関係者が北京の冬季オリンピックに渡航しないことを求める拘束力のない決議を行っています。
日本は欧米に追随するのでしょうか、中国共産党に忖度するのでしょうか？
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参考記事
<美國之音>拜登政府据信已决定外交抵制北京冬奥会正择时宣布
http*://bit.ly/3wYwIqH
