1月20日にドーバー海峡を挟んだ英仏両国の議会が、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイドへの非難決議を採択しました。
米国国営の短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
フランス国民議会は1月20日、新疆ウイグル自治区における中国政府の人道に対する罪と大量虐殺を認定し、非難する決議を169対1の圧倒的多数で採択しました。
フランス国民議会は、中国政府が新疆ウイグル自治区において、ウイグル人のアイデンティティとコミュニティの絆を破壊しようと極端かつ組織的な政治暴力を組織していることは、入手可能な証拠から明らかであり、これは大量虐殺に当たるとしています。
国会審議では、ほとんどの議員が中国で現在進行中の大規模な政治的暴力を強調しましたが、一方で、中国には確かに大規模な人道に対する罪が存在するが、それは国連の定義する「ジェノサイド」には当たらないという意見もあったようです。
左派のジャン・ピエール・ルコック議員は、過去50年にわたる中国の対ウイグル政策を非難し、中国政府に対し、国際的な調査員を新疆に受け入れて独立した調査を行うよう求めました。
フランスのマクロン大統領は最近、欧州が中国の強制労働製品の輸入を禁止することを望むと表明しています。
同じく1月20日に、英国議会は中国政府の新疆ウイグル自治区における大量虐殺を評価し、制裁を検討するための緊急行動を取るよう英国政府に求める動議を可決しました。
英国議会は昨年4月にも、新疆ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム系少数民族が人道に対する罪やジェノサイドの対象となっていると宣言していました。
しかし英国行政府は、これは行政府ではなく法廷でなければ決められないという、英国政府の歴史的な主張を理由に、これを公式に確認することを拒んでいます。
先月ロンドンに本部を置く独立民間法廷であるウイグル法廷が、中国政府が新疆ウイグル自治区のウイグル族など少数民族に対して「大量虐殺」を行ったとする最終評決を下しています。
今回の英国議会の動議は、 その前提で、ガニ議員によって提出されました。
1月20日に英国とフランスが相次いで中国政府のウイグル人ジェノサイドに対する非難を決議しましたが、 中国をウイグル人に対する大量虐殺と認定した国は、他にオランダ、カナダ、ベルギー、リトアニア、チェコ、米国などがあります。
日本では、自分が儲けられれば他人の命などどうなっても良い経営者もいるし、与党自民党には茂木シェーシェー・ジェノサイド敏充幹事長や、公明党の山口・大量虐殺容認・那津男代表が中国非難決議を必死に阻止しています。
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参考記事
<自由亜州電台>法国国民议会压倒性决议 谴责中国在新疆的种族灭绝罪行
http*://bit.ly/3rCezN1
<自由亜州電台>英国议会通过动议 敦促政府评估中国新疆种族灭绝风险
http*://bit.ly/3nK8qgS
