台湾の投資先として中国は、2010年には84％を占めていましたが、2020年には33％に急減しています。台湾企業の台湾回帰やサプライチェーンのグローバル化が理由のようです。
台湾行政院の蘇貞昌院長は、台湾の投資先としての中国の割合が、2010年の84％から2020年には33％へと急減していることを明らかにした。
近年の台湾の海外投資は、「一つの籠にすべての卵を入れない」という経済の基本理念に沿って、中国大陸に集中しておらずに、より多様化しています。
蘇貞昌行政院長は、投資先の多様化と言う目標を達成するための重要な政策の一つとして、中国大陸の台湾企業を台湾に呼び戻し、より多くの雇用と付加価値を生み出すとともに、グローバルなサプライチェーンを再構築することを挙げています。
台湾政府は台湾企業を台湾に呼び戻すために、迅速な資金調達への支援や土地需要への対応など、主要な施策を実施しています。
台湾企業が中国から台湾に戻ってきた理由には、中国でのビジネスコストの上昇も関係していると指摘されています。
中国の大多数の企業は、労働力の減少や昨年の疫病により、程度の差こそあれ、営業コストが上昇しています。
台湾企業の台湾回帰が進んでいますが、中国の日本企業はどうでしょうか。
安倍政権時代の昨年2020年の第一次補正予算で、企業の国内回帰の補助金として2200億円が計上され、予想を上回る1700社からの応募があり、860億円が予備費から追加されています。
一見すると日本企業の日本回帰が進んでいるように見えますか、中国に進出している日本企業は3万3千社と言われており、1700社はその5％に過ぎません。
ジェトロの統計によると、中国事業の縮小や撤退を計画している企業は、2018年が6.6％、19年が6.3％でしたので、2020年に補助金が支給されたからと言って、特に増えたわけではなさそうです。
日本経済はまだまだ中国頼みから脱却できそうにありません。
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参考記事
<美國之音>台湾去年对中国投资比重大幅减至33%
http*://bit.ly/2QJI2px
<グローバルエコノミー>コロナでも日本企業が中国から撤退しない理由
http*://bit.ly/3dF3FAn
