中国国家税務総局は、2023年の個人確定申告に関するデータを発表し、年収100万人民元（約2100万円）以上の高所得者は申告者の約1％を占める一方、個人税を支払う必要がない年収10万人民元（約210万円）以下の低所得者が70％以上を占めていることが分かりました。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
中国国家税務総局が毎年発表している個人確定申告のデータによると、年収100万人民元（約2100万円）以上の高額所得者は、中国の個人所得税申告者の約1％を占め、このグループの申告納税額は全体の50％を超えています。
また、申告所得が国の上位10％に入る個人は、個人税全体の90％以上を納めています。
現在、中国で総合所得を得ている人の70％以上は個人税を支払う必要がありません。
実際に納税している残りの30％弱のうち、60％以上は最低税率の3％しか納めておらず、納税額は少ないです。
香港経済日報によると、中国の個人所得税の課税スタート地点は月収5,000人民元（約10万5千円）で、「三保険と一金(三保険:年金保険、雇用保険、医療保険。一金:住宅積立金)」、子供の教育費、高齢者の扶養手当、育児などの経費が税額控除されます。
中国税務総局税務研究所の李平・副所長は、個人所得税は「低所得者への恩恵」という役割を効果的に果たしており、年収の合計が10万元（約210万円）までの個人は基本的に個人税を支払う必要がないと述べています。
上記の数字は、現在中国では年収10万元（約210万円）以下の人が70％以上おり、この人たちが個人税を支払う必要がないことを意味しています。
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この記事だけで中国の税負担率はわかりませんが、日本ザイム省が見たら、もっと搾り取れるのにと言いそうです。
参考記事
<世界新聞網>中国去年收入14万美元以上者占1% 逾七成低于1.4万
