テキサス州知事、州投資機関に中国資産の早期売却命令

米テキサス州のグレッグ・アボット知事は、金融・安全保障上のリスクが高まっているとして、州投資機関に対し、中国資産への州資金の投資を停止し、可能な限り速やかに既存の投資を撤退するよう命じました。

　　米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。

　　ロイター通信によると、アボット知事(共和党)は11月21日、テキサス州の関係機関に宛てた書簡の中で、「中国の米国とその同盟国に対する攻撃的な行動は今後も続くと思われるため、中国からの投資を保有することに伴う財務上のリスクは高まるだろう」と述べました。

　　さらにアボット知事は、「テキサス州の投資主体は、いかなる新規の中国投資も行ってはならず、既存の中国投資も早い機会に撤退させなければならない」と指示しました。

　　情報筋によると、この命令は、金融と地政学的緊張の中で、米国が中国からさらに切り離される傾向を反映しているとのことです。

+++++++++++++++++++++++++

　　アボット知事は21日付の書簡で、中国共産党の「好戦的な行動」がテキサス州の対中投資のリスクを高めているとし、投資家に撤退を指示しました。

　　テキサス州の投資機関が公的資金で新たに中国に投資するのを禁止し、既存の投資は可能な限り早急な引き揚げを求めています。

　　今年に入り、800億ドル(約12兆3千億円)の運用資産を抱えるテキサス大学／テキサスＡ＆Ｍ大学投資運用会社（ＵＴＩＭＣＯ）に中国投資の解消を指示しています。

　　このほか、州の投資機関としてテキサス州教師年金システム（ＴＲＳ）があり、年次報告書によると運用資産は2105億ドル(約32兆5千億円)。人民元建ておよび香港ドル建てのエクスポージャーは約14億ドル(約2200億円)。中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）に時価で3億8500万ドル(約595億円)相当投資しています。