アメリカのTikTokは9月15日までに売却が決まらなければ、閉鎖されることが決まっています。この期限を延長しないことをトランプ大統領が明言しました。期限まで残りわずかですが、売却先が決まり事業が継続するのか、売却が決まらずに閉鎖に追い込まれるのか。バイトダンス社は何もコメントしていませんが、中国外交部趙立堅は強く反撃しました。
にほんブログ村トランプ大統領が大統領令によってTikTokを運営するバイトダンスとの取引を45日後に禁止するとしたのは8月6日のことでした。この時アメリカのTikTok事業をアメリカ企業に売却しなければ9月15日に利用を禁止するとしていました。
米国TikTok禁止! 中国は猛反発 中国メディア澎湃新闻の分析は？ - 黄大仙の blog
売却交渉は7月31日には一度ストップし、8月2日に再開した経緯があったので、9月15日の売却期限も延長されるのでは無いかという観測もあったのですが、そんなに甘くなかったですね。
中国メディアの新浪财经の報道によると、中国側が「中国輸出禁止制限技術目録」の新規制が売却へ影響しないか評価していたため、バイトダンスは関連行動を停止していたようです。新規制により、TikTokのAIを含めたすべての重要なアルゴリズムが売却範囲に含まれなくなるのかどうかを評価していたようですが、これらのアルゴリズムが販売範囲に含まれない場合、買い手にとってTikTokの魅力は大幅に低下します。
新浪财经の報道では、この問題がクリアされたのか触れていないのですが、解決されていないようなら9月15日までに売却が成立するのは絶望的でしょう。
「だから」中国外交部の趙立堅報道官は、9月11日の定例記者会見でアメリカを非難しました。
趙立堅の声明は以下のとおりです。
『TikTok の問題について改めて強調したい、米国側が国家安全保障の概念を一般化し、国家権力を乱用し、他国の特定企業を不当に弾圧することに、中国は反対している。
（中略）それは巧妙な略奪に等しい。これは市場原理や国際ルールに違反するだけでなく、米国側が常に誇示してきた市場経済と公正な競争の原則を否定するものである。
米国側は直ちに誤りを正し、中国企業を含む他国の企業を不当に弾圧することをやめるべきだ。中国側は、中国企業の権利利益を保護するために必要な措置を講じる権利を留保する。』
趙立堅報道官の強い口調はいつもの通りですが、この時期にこのような声明が出るということは、中国政府もTikTok売却は纏まらないと分かっているのだろうと思ってしまいます。
参考資料 *＞s
<新浪财经>美国：TikTok 9月15日前不卖出就关门 不会延长期限
http*://bit.ly/32pakcu
<环球网>外交部回应TikTok美业务出售问题：美方无异于巧取豪夺
http*://bit.ly/35yzEhZ
