アントニー・ブリンケン米国務長官は13日、ロシア軍がウクライナとポーランドとの国境にある国際平和維持・安全保障センターへ空爆したことを非難しました。同日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの砲撃がNATO加盟国に及ぶのは時間の問題だとし、NATOに飛行禁止区域を設定するよう改めて要求しています。
米国国営の短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
13日に ブリンケン国務長官は、「ウクライナとポーランドとの国境に近いヤヴォリヴ(Yavoriv)にある国際平和維持・安全保障センターに対するロシアのミサイル攻撃を非難する。 残虐行為を止めなければならない」とツイートしています。
このミサイルによる空爆で35人が死亡し、135人が負傷しました。
ホワイトハウスのサリバン国家安全保障顧問は、ロシアのウクライナ侵攻がNATO加盟国の領土に及んだ場合、NATO条約第５条の発動も含めて対応すると述べました。
NATO条約第５条とは、NATO加盟国1国への武力攻撃は、全NATO加盟国への武力攻撃とみなし、全NATO加盟国は国連憲章第51条の規定によって認められている個別的または集団的自衛権を各NATO加盟国が行使する、というものです。
ポーランドとの国境付近にあるヤヴォリヴ(Yavoriv)への空爆には、ロシア軍の空中発射式巡航ミサイルが使われ、ロシア領空から長距離爆撃機によって発射されたと、米国防当局高官は述べています。
この空爆の直後、ウクライナのゼレンスキー大統領はFacebookに、「もしあなたが我々の領空を閉じないなら、ロシアのミサイルがあなたの領土、つまりNATOの領土に落ちるのは時間の問題だ」と投稿し、飛行禁止区域を設定することを再び要求しました。
米国のバイデン政権は、ウクライナに飛行禁止区域を設定することは、米国をロシアとの直接的な軍事衝突に陥れるとして反対しています。
ゼレンスキー大統領は、ロシアに侵略戦争を停止させるために、プーチン大統領との会談を実現させようと、ロシアとの外交交渉を続けていると伝えられています。
12日にはロシアへの経済制裁としてのSWIFT排除が完了し、ロシアとの国境を超えた送金が実質的に不可能となっています。
さらに、ロシアが海外に所有する外貨準備の半分以上は凍結されているとの報道もあります。
1日2兆円以上と言われる巨額戦費がロシアに重くのし掛かり、財政的に戦争を継続できなくなる日も近そうです。
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参考記事
<自由亜州電台>布林肯谴责俄军袭击军事基地 泽连斯基再次呼吁北约设禁飞区
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