中国の8月の製造業購買担当者景気指数(製造業PMI)は49.4となり、前月から0.4ポイント上昇したものの、依然として好況線である50を下回っています。UBSの予想値は中国の今年の年間経済成長率は3％にとどまっているものの、中国経済にはまだ下方圧力がかかっているため、最終的には本当に3％に達しないかもしれません。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
中国国家統計局が8月31日に発表したデータによると、8月の中国の製造業PMIは49.4と2ヶ月連続で縮小域に入りました。
UBSのチーフ・チャイナ・エコノミストの汪涛は、8月のPMIの数値は中国経済の回復がまだ弱いことを示すものだと述べています。
汪涛によると、中国経済は第2四半期以降、新型コロナ感染流行が繰り返され、より厳格なゼロコロナ政策が実施されたことや、不動産市場の下落が続いたことなどから、大きな下押し圧力にさらされているとのことです。
外部環境においては、米国連邦準備制度理事会(FRB)による急激な金利上昇、欧米経済への下方圧力、世界的なエネルギー価格の高騰、地政学的緊張の高まりと脱グローバル化の圧力の継続なども、中国経済にとって課題となっています。
中国のGDPは今年第2四半期に前年同期比0.4％増にとどまり、第3四半期以降改善はしていますが、以前の予想ほど強くはなく、 特に不動産市場はいまだに不安定だと汪涛は述べています。
その結果、UBSの今年の中国経済成長率予測は3％に据え置かれたものの、現状から判断して、最終的に3％に達する可能性は低いと汪涛は述べました。
四川省や重慶市では最近、干ばつによる電力不足が発生していることが気になりますが、汪涛は「8月の地方工業生産に一定の影響を与えるだろうが、それは短期間で、中国経済全体への影響はほとんどないだろう」とみているようです。
今後1～2年の中国経済の最大の懸念材料は、「疫病」と「不動産」の2つであると指摘されていますが、汪涛は、当局が伝染病の予防と制御の経験を蓄積するにつれて、中国のゼロコロナ政策が徐々に緩和されることで経済への悪影響が軽減され、来年の中国の経済成長率を5%程度に押し上げるだろうと予想しています。
不動産に関して汪涛は、今後一連の業界再編が起こり、個別企業のデフォルトがまだ起こる可能性があるが、全体として中国の不動産セクターは今後徐々に安定するだろう、と見ています。
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中国経済にとって今年は我慢の年になるが、来年以降は回復し再び経済成長を続けるだろうとの見解です。
デフレマインドが心底染み付いて、30年以上も経済成長をしていない日本から見ると羨ましいですね。
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参考記事
<世界新聞網>中国制造业PMI连2月在收缩区间 瑞银：今年经济成长率难保3
