ドイツの治安当局は、2月に中国がドイツに対して、これらの活動は停止したと保証したにもかかわらず、中国が依然としてドイツ国内で警察活動を実施していると考えています。
ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。
ドイツ内務省の報道官は、15日の定例記者会見で、「治安当局は、中国がドイツに2つのいわゆる海外警察サービス局を持っているとまだ信じている。これらの警察署は固定の事務所ではなく、中国人や非中国人が中国政府に代わって『公務』を行う『移動施設』である」と述べました。
ロイター通信が、ベルリンの中国大使館がコメントを求めたましたが、返答がなかったと報じています。
ドイツ外務省は、「中国側は2月上旬に、これらのいわゆる『サービスステーション』が閉鎖されたと回答している」と述べています。
昨年9月、スペインを拠点とする海外人権団体セーフガード・ディフェンダーズは、中国の一部の省の公安部門が、ドイツのフランクフルトを含む5大陸の21カ国に54の『警察海外サービスステーション』を設置したとする報告書を発表しました。
報告書によると、これらの警察海外サービスステーションは、海外の犯罪容疑者を『説得』して帰国させるという直接的な役割を果たしており、中国警察は、2021年4月から2022年7月にかけて、海外在住の23万人を『説得』して中国に『自主的に』帰国させたとしています。
中国によるこのような行為は、海外にいる中国人や中国に残されたその家族をターゲットとする不正な手段であり、ターゲットが反体制派であれ、汚職官僚であれ、犯罪容疑者であれ、適正手続きと容疑者の基本的権利を損ない、同時に公式な二国間の警察・司法協力を回避し国際規定に違反し、中国共産党当局が国境を超えて手を伸ばしていることを意味しています。
昨年11月、ドイツは中国に対し、ドイツ国内の警察サービスステーションを閉鎖するよう求めました。
ドイツ政府は、「政府が入手した情報によると、ドイツにはいわゆる警察海外サービスステーションが2つ存在する。いわゆる警察署は通常、民間人によって運営されている」と述べています。
また、ドイツ政府は「中国当局はドイツ領内で法執行権を全く持っていない。政府として、この問題を中国大使館と取り上げている」と付け加えました。
中国が海外に警察署を設置したという疑惑は、中国は否定しており、中国外交部は、「これらの機関は『警察署』でも『警察サービスセンター』でもなく、中国の運転免許証更新のためのオンライン検診を必要とする現地の中国人を支援する活動に従事している。この活動は熱心なボランティアによって提供されており、中国の警察官ではありません」と述べています。
人権団体セーフガード・ディフェンダーズは昨年12月5日に調査データを更新し、警察海外サービスステーションの数を新たに48局を加えて102局とし、国数を21カ国から53カ国に増やしました。
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中国の海外警察署は日本にもあるとセーフガード・ディフェンダーズの報告書は指摘していますが、日本ではあまり話題になっていません。
いつの間にか音信不通になった中国人留学生や研修生は身近にいませんか？
参考記事
<徳国之声>德内政部：相信中国在德国仍有两个警侨服务站
