中国の李強首相は国務院令に署名し、2024年12月1日から施行されるデュアルユース（民生・軍事両用）品目の輸出規制を発表しました。
ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。
規制でいうデュアルユース品目とは、関連する技術情報やその他のデータを含む商品、技術、サービスのことで、民生用と軍事用の両方の用途を持つか、軍事的潜在力の強化に寄与するものです。
新華社によると、同規定は、デュアルユース品目の輸出管理政策の透明性と標準化を強化し、デュアルユース品目の輸出管理の管理とサービスを改善し、デュアルユース品目の輸出管理のガバナンス能力を高めることを目的としています。
米国側は、中国がマイクロエレクトロニクス製品を含むデュアルユース物品を提供することで、ロシアのウクライナでの戦争活動を支援し、戦争兵器の製造を助けたと主張しています。
中国は、戦争当事国のいずれにも武器を提供しておらず、ロシアとの正常な貿易を妨げるべきではないと表明しています。
新しい規制は、デュアルユース商品の輸出にライセンス制度を設け、規制商品リストを作成します。このような商品の輸出者は、輸出商品の最終使用者と使用目的を開示しなければなりません。
米国は17日、ウクライナで多数の死傷者を出した攻撃用ドローンの製造と納入に関与しているとして、中国企業2社（厦門臨馬賀航空発動機有限公司と紅兎矢量実業深圳有限公司）とロシアの関連会社に対する制裁を発表しました。
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参考記事
<徳国之声>中国公布两用物项出口管制条例
