中国メディア：　石破茂氏が首相に再選専門家は政権運営に危機感

11日午前、日本政府は閣議を開き、石破茂自民党総裁率いる内閣が一斉に総辞職しました。同日午後、石破茂氏が衆参両院の首相指名選挙で2回にわたる投票の結果、第103代首相に選出されました。午前の辞任から午後の再選まで、石破茂はどのような状況に直面し、今後の政権運営でどのような試練にぶつかるのでしょうか。

　　中国のニュースポータルサイト百度新聞に掲載された記事より。

しゅう

　　11日、自民党の石破茂総裁が国会の首相指名選挙で再選されました。しかし、今回は10月の初当選時とは状況が大きく異なります。10月にに衆議院選挙が行われ、自民党と公明党の連立与党は衆議院で半数以上の議席を失いました。そのため、石破茂は11日の内閣組閣で、自民党と公明党は1999年の連立与党結成以来、初めて少数与党の状況に直面することになったのです。

　　衆議院で少数与党となった第二次石破内閣は、政策や国会対応において野党の主張に注意を払わなければならなくなる、と時事通信がコメントしています。来年夏の参院選では、与野党の熾烈な争いが予想されています。

　　日本経済新聞によると、自由民主党・公明党は衆議院で過半数の議席を確保できず、与党は少数与党として、組閣や予算・重要法案の採決で野党の協力を得なければなりません。今後、連立与党は国民民主党をメインターゲットとして、様々な政策で部分的な協力を求める可能性があります。

　　石破茂は11日、一連の「黒い金」政治問題に対して多くの国民がまだ不満を抱いており、この事実に真剣に向き合わなければならないと再び述べました。

　　石破茂は、自民党の活動や政治資金を検証する第三者機関を早急に設置することを提案し、年内の問題解決に期待を示しました。

　　さらに石破茂は、国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の野田佳彦代表の順で会談を行いました。石破茂は「2024年度補正予算の年内成立を前提に、野党の意見に真摯に謙虚に耳を傾ける」と協力を求めました。

　　もう一つの懸念点は、日本の政治史を振り返ると、少数派が支配する政権は野党の挑戦を受けやすいということです。与党時代に再びスキャンダルが発覚すれば、野党に包囲され、やがて「短命政権」となる可能性が高くなります。

　　石破茂が首相に再選された後も、日本の政界や社会から多くの課題に直面していることがわかる。一部の日本メディアは、自公連立の将来は間違いなく綱渡りであり、ちょっとした油断で王座を譲り渡すことになるかもしれないとコメントしています。

　　Yahoo!ニュース公式コメンテーターでもある法政大学の白鳥浩教授（政治学）は、今回の自民党と公明党の連立与党は少数与党の状況に直面しており、野党からの挑戦に直面しなければならないと指摘しました。

　　白鳥浩教授は、石破茂が衆議院で過半数の議席を獲得できないまま首相に当選したのは、野党がまとまらず、内部分裂がかなり進んだと解釈できるといいます。

　　白鳥浩教授は、「今後、与党の石破茂が衆院で過半数の議席を確保していない以上、再び大きなスキャンダルがあれば、野党が結束していれば、内閣不信任案がいつでも成立し、政権は即座に倒れる可能性がある。政権運営は不安定極まりない状況に直面していると言え、そのような危険な状態で困難な政権運営を行う必要がある。」との場ています。

　　白鳥浩教授によれば、今後、日本の政治情勢が少数派政権で安定を保てなければ、日本の内政や外交に影響が出る可能性があると指摘します。

　　白鳥浩教授は、「極めて不安定な首相では、国内経済の発展に主導的な役割を果たせない可能性が高い。また、支持基盤が不安定な首相が外交交渉で強いメッセージを出せるかどうかも疑わしい。翻って外国は、この首相と何らかの合意ができたとしても、それが将来日本で実現するかどうかはわからないと考えるかもしれない。あるいは、今この首相と交渉しても、将来すぐに辞任するかもしれず、信頼できる交渉相手ではないと考えるかもしれない。これは今後、日本の様々な外交戦略に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。」と述べました。

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　　少数与党には、いくつかの利点と欠点が存在します。

　　まず利点として、少数与党は他の政党と協力しやすい点が挙げられます。議会で過半数の賛成が必要なため、他党との連携を通じて異なる意見や幅広い視点が政策に反映されやすくなります。このような多様性のある政策は、国民の幅広い支持を得る可能性が高まるとされています。また、他党と協議するプロセスが増えるため、政策の透明性や議論の活発化にもつながります。

　　一方、少数与党の欠点もあります。最大の問題は、政策実行の遅れが発生しやすい点です。他党の支持が不可欠であるため、合意を得るまでに時間がかかり、特に迅速な対応が求められる事案ではスムーズに進まない可能性があります。加えて、少数与党が他党への配慮を重ねすぎると、自らの政策やビジョンが妥協案に埋もれてしまい、効果的な施策が実現できない場合もあります。

　　こうした利点と欠点を踏まえ、自公には他党と協力しつつ、柔軟で効果的な政策を実行するリーダーシップが期待されます。政策実現に向けた協調と迅速な対応のバランスを取り、国民の利益を第一に考える姿勢が求められます。