中国人民政治協商会議（CPPCC）全国委員会の経済問題担当副主任の劉世珍氏は、「共同富裕」で導入した「殺富済貧」は結局「共同貧困」をもたらすだけだと批判しました。
米国国営メディアの自由亜州電台の記事より。
習近平国家主席が提唱する「共同富裕」は、「殺富済貧(金持ちを殺して貧乏人を助ける)」施策を導入しましたが、テクノロジー大手に強い規制をかけ、アリババやテンセントといった企業の株価を暴落させ、創業者を経営から退かせるといった事態を招きました。
中国人民政治協商会議（CPPCC）全国委員会の経済問題担当副主任の劉世錦氏は9日に、「金持ちを殺しても貧しい人を助けるとは限らず、結局は共通の貧困をもたらすだけだ」と強調しました。
劉世錦副主任は、中国の改革開放の40年余りの間に、一部の人が金持ちになったが、金持ちになる過程で、経済成長を推進することになったと指摘しています。
経済成長過程で所得格差は拡大したが、生産性の向上と「パイを大きくする」ことに寄与したとも指摘しています。
劉世錦副主任は、共同富裕を促進するためには、第3の分配すなわち社会的慈善は、自由参加と互恵の原則を守るべきであり、「金持ちを殺して貧乏人を助ける」ようなことはしてはいけないと強調しました。
「殺富(金持ち殺し)」は、自分のビジネスで金持ちになった一部の人々の意欲をそぐだけでなく、長い目で見れば、実際には低所得者層を金持ちにすることはできず、結局は『共同貧困』に陥るのみである。
劉世錦副主任は、共同富裕の問題を解決するためには、中所得層を増やし、中所得層の比率を高めることだと指摘しています。
この目標を達成するためには、低所得者層、つまり現在中所得者層の水準に満たない人たちが、自らの能力を向上させることであり、そのために自己能力を高めるための機会均等を保証することが必要だと強調しています。
この劉世錦副主任の主張は、今の日本社会にも通じる考え方ですね。
中国の指導層の方が日本の指導層よりもレベルが高いのかな。日本は増税することしか考えてないですからね。
参考記事
<自由亜州電台>政协委员警告: "杀富济贫"最终变 "共同贫穷"
