3月の中国の新築住宅販売は、前年同月比29％減少し、昨年7月以来の大きな前年割れを記録したことが公式発表され、新型コロナウイルスの感染が再び広がっており、不動産不況が長期化する恐れがあります。
米国議会の出資によって設立された国際メディア自由亜州電台の記事より。
中国国家統計局が18日に発表したデータによると、今年1～3月の住宅販売額は同25.6％減の2兆6100億元(約52兆2180億円)、商業用不動産販売額は同22.7％減の2兆9700億元(約59兆4205億円)となりました。
単月でみると、3月の全国の商業用不動産販売額は約1兆4200億元(約28兆4138億円)で、前年同期の1兆9200億元(約38兆4186億円)を大きく下回りました。
中国メディアの「第一財経」は、第1四半期(1～3月)に全国60以上の都市が、住宅ローン金利の引き下げや住宅購入の補助金支給など、数百回もの住宅需要喚起のための不動産関連政策を出したと報じています。
第2四半期(4～6月)の全国の商業用不動産販売規模の予想では、前年同期比減少幅は縮小するものの、市場の回復速度は依然として疫病の予防・制御状況や政策の度合いに依存するとしています。
上海や広州の一部で実施しているコロナ封じ込めのための都市封鎖の住宅市場への影響は、3月の数値にはまだ十分反映されていませんが、大幅な住宅販売減少はデフォルト（債務不履行）が相次ぐ不動産業界には新たな痛手となっており、資金繰り難の不動産開発会社は建設が進まず、住宅の購入意欲も低下しています。
同日発表された第1四半期のGDP成長率も前年同期比4.8％増と、政府の通年目標5.5%を下回り、中国経済の先行きには不透明感があります。
日本企業にもコロナ後の業績回復が、中国頼みの企業もありますが、頼りすぎは禁物です。
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参考記事
<自由亜州電台>中国一季度住宅销售额大幅下降
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