台湾の蔡英文総統、「台商」ビジネスマンに台湾への回帰を呼びかけ

台湾の蔡英文総統は16日、アジア台湾商会聯合総会の第29期帰国訪問団を迎えた際、台湾企業の台湾への回帰を呼びかけ、台湾政府が産官学と研究の力を結集して台湾企業の産業高度化と国際市場の開拓を支援すると約束しました。

　　　台湾の「先驱媒体社会企业股份有限公司」が運営するニュース情報プラットフォームNewtalk新聞に掲載された記事より。

蔡英文台湾総統、アジア台湾商会聯合総会の第29期帰国訪問団と接見

　　アジア台湾商会聯合総会は、アジア各国の「台商」による経済団体。「台商」とは、台湾資本ながら主に海外で活動する企業のことです。

　　蔡総統は、「台商」たちが海外で事業に勤しむと同時に心を台湾と通わせ、国内の発展に関心を寄せていることに感謝しました。

　　近年、米国のサプライチェーンにおける脱中国化政策と中国のサプライチェーンにおける脱米国化傾向が明らかになり、台湾の大企業は自社の利益を守るために、中国本土から撤退する動きが顕著になってきています。 

　　その一方で、台湾の中堅企業の大陸進出は今も続いており、全体として「大撤退・中進出」の傾向を示しています。

　　蔡英文総統は、「台商」たちに台湾へのUターンを歓迎する姿勢を示し、政府が今年1月、こうした回帰投資を後押しする「台湾投資プログラム」を2024年まで延長したことを説明しました。

　　新規の融資枠4,300億台湾元（約1兆8,300億円）を設定しており、9,000億台湾元（約3兆8,300億円）規模の投資効果と4万人分の雇用創出につながるとし、「台商」たちが台湾に戻り、共に台湾経済をより力強く育ててくれることに期待を寄せました。

　　近年、世界の工場としてサプライチェーンの中心にいた中国で、人件費が高騰しており、中国が政治的に欧米諸国と衝突し、またゼロコロナ政策によるサプライチェーンの分断が起きており、中国離れの動きが目立ってきています。

　　中国企業も安い人件費を求めて東南アジアへの進出を進めており、日本も経済産業省が『サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金』によって国内の生産拠点等の整備を進めています。

　　中国の感染拡大も収束に向かい、近々経済活動も復活すると期待されていますが、独裁政権のリスクを思い知らされた各国企業の中国離れにより、コロナ前の経済成長を取り戻すのは難しいかもしれません。

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参考記事

<新頭殼 Newtalk新聞>接見亞洲台商 蔡英文：政府將做台商的後盾 鼓勵返台投資

http*://bit.ly/3Moxswj

<自由亜州電台>蔡英文呼吁台商回台发展

http*://bit.ly/3MjnZGp