欧米諸国が新型コロナウイルスとの共存に順応する中、中国はゼロコロナを堅持しています。 都市閉鎖、強制検疫、渡航制限、毎日のPCR検査により、住み難くなった中国から外国人は逃げ出しています。中国で働きたいという従業員を見つけるのが難しくなったという外資系企業もあるようです。
ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。
「いつ帰るの？」 これは、中国に住む外国人が集まると、よく話題になることのひとつだそうです。 新型コロナウイルスのパンデミック発生以来、中国を離れる外国人が増えています。
2020年以降中国における外資系企業の赴任者などの数は、概算でそれまでの半分以下にまで減少していると見積もられています。パンデミック以前は、中国に駐在する外国人は85万人でしたが、現在は何人いるのか、まだ正確に数えることができていません。
ドイツ商工会議所のアンケート結果によると、中国にあるドイツ企業は、外国人従業員の4分の1が帰国し、。現在は中国での駐在に意欲的な人材を見つけることは困難であるとのことです。
ゼロコロナ政策、繰り返される都市閉鎖、遍在する監視、これらすべてが生活の質を低下させ、制御不能なリスクを増大させる原因となっています。
また、地政学的な緊張、国際社会からの切り離し、少数民族への弾圧、香港への弾圧、台湾への武力行使の脅威などが、中国のイメージを悪くしており、 ピュー研究所の世論調査によると、中国を否定的に見るドイツ人の割合は2005年から倍増し74％に達しています。
世界の多くの国が新型コロナウイルスとの付き合い方を学んで久しいと言うのに、中国はいまだに「ゼロ・トレランス（ゼロ許容）」です。
ドイツ海外商会大中華区(グレーターチャイナ)のヒルデブラント所長は、「中国への渡航、中国国内の移動を問わず渡航制限は外国人労働者の獲得と定着の大きな障害となっている。ゼロコロナ政策と根本的に決別する望みは薄く、都市閉鎖の危険性がダモクレスの剣のように皆の頭上にぶら下がっている」と述べています。
ヒルデブラント所長はさらに、「上海の2ヶ月半の閉鎖のような怖いシナリオは、多くの外国人の心に深く刻み込まれた。それに加えて、危機的状況にある地政学的な情勢や、ドイツ国民の中国に対するネガティブなイメージも、人々の意欲をそいでいる。 外国人の専門家や管理職を確保することが難しくなった。」と述べています。
72時間以内のPCR検査陰性証明がなければ、スーパーやレストランに入ることができず、常時監視と接触者の追跡により、1件でも感染者が発見されると、建物やコミュニティ全体が閉鎖され、潜在的な接触者を隔離することが要求される生活に疲弊する外国人は少なくありません。
欧州連合商会は最新の文書で、「中国政府の多くの規制により、企業は従業員とその家族に対する責任という最も基本的な義務を保証できないことになれば、それでも中国に外国人を派遣するかどうか自問せざるを得ない。そのため、まだ家庭を持たない若い社員や、子供が成人した年配の社員を選んで中国に派遣することが多い。」と記しています。
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中国から欧米人がいなくなる日も近い？？
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参考記事
<徳国之声>“清零”下的中国不再宜居 外国人纷纷离开
