米テクノロジー大手アップル社は、中国国営企業長江ストレージ製のメモリーチップを使用する計画を中止したと報じられました。 米国政府は、中国企業を制限的措置の対象に指定し、中国に対する技術輸出規制を強化する広範囲かつ大規模な動きを見せています。
米国国営の国際放送の美國之音の記事より。
Apple社が中国の長江ストレージ(Yangtze Storage Technology Co Ltd )製のチップの使用を当面検討していないことが報じられました。
今年9月に日本経済新聞が、Apple社は最新世代のiPhone 14のNANDフラッシュメモリのサプライヤーリストにYSTCが含まれていると報じ、米国政府が警戒を強める引き金となりました。
米国政府は10月7日に、YSTCなど30社の中国企業を、米国当局が確認できないリストに追加し、60日間の監視を開始しました。
米国商務省は同日に、米国企業による中国への先端チップや技術の輸出を禁止するほか、米国の装置や工具を使って世界のどこかで製造された特定の半導体チップの中国への供給も禁止する広範な輸出規制を発表していましす。
これらの措置が効果的に実施されれば、米国と米国の技術を利用する外国企業は、中国の最先端技術企業やチップ設計者への支援を打ち切らざるを得ず、中国のチップ製造は何年も遅れを取ることになります。
長江ストレージ(YSTC)は2016年7月に、紫光集団、中国国家IC産業投資基金などが出資して設立され、現在世界第6位のNANDフラッシュメモリメーカーです。
YSTCは中国の通信大手ファーウェイにスマートフォン用のメモリーチップを供給しており、ファーウェイが米国商務省のエンティティーリストに掲載されていることから、外国直接製品規則に違反した可能性があると調査されています。
中国半導体産業協会は、「米商務省が『非常に恣意的』な方法で国際貿易に干渉している。世界の半導体産業の実務者が協力して過去数十年にわたって築いてきた相互信頼、友情、協力の精神に多大な悪影響を与える。」と非難しました。
中国商務部の報道官は、米国のやり方は「技術いじめ」の典型で、中米企業間の正常な経済・貿易交流を著しく阻害し、世界の産業チェーンのサプライチェーンの安定性を著しく脅かすと指摘しました。
この件に関して、アップルはまだコメントを出していません。
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