米国商務省が7日に発表した中国に対する新たな輸出規制は、中国に対する特定の機器、技術、サービスの供給を停止するものです。また米国市民が長江ストレージ、SMICなどの中国半導体企業に就職することも制限されています。
米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。
米国商務省の今回の対中制裁の強化は、中国の半導体産業へ先端プロセス装置や高速演算処理用チップを販売することを禁止するほか、米国人が中国企業で許可なく働くことを禁止しています。
この措置により、米国市民が中国の半導体企業で働くためには、米国籍を放棄しなければならなくなりました。 中国にいる数百人の中国系アメリカ人は、12日の禁止令発効を前に離職しなければなりませんでした。
実際11日には、長江ストレージ、长鑫ストレージ、上海IC研究開発センター嘉定工場、合肥长鑫ストレージ、杭州積海などの半導体企業の米国人従業員が辞職したことが発表されました。
業界関係者によれば、米国のこの『大きな動き』は、中国経済に思っている以上に打撃を与える可能性があるとのことです。
中国の半導体業界の幹部や技術者は米国からの帰国子女が多く、米国のグリーンカードを持つ者やすでに米国籍を持つ者もいます。 これらの人々は米国籍を選択すると退職しなくてはなりません。
会社の成功を支える要素は少なくとも4つあり、それは1に技術、2に人材、3に管理そして4に市場です。中国は市場だけは持っていますが、最初の3つは持っていないので、これらの半導体企業は消滅の危機に直面する可能性があります。
米国のチップ製造装置メーカーであるKLAテンコールとラムリサーチが、長江ストレージからスタッフを撤退させ、業務を停止しています。
評論家の馬聚氏は、「バイデン大統領は、中国が最大の競争相手であることを明言しています。 したがって商務省が中国に課した新たな措置は、非常に的を射たものです。 また、『チップは米国から、生産設備も米国から』と、米国政府が中国のチップ産業をよく理解していることがわかります」と述べています。
馬聚氏は続けて、「米国も、今や中国は、チップ技術の開発には、米国留学からの帰国者やいわゆる千人計画人材などに頼らざるを得ないことをよく理解しています」と述べています。
千人計画とは、2008年から中国共産党中央委員会組織部と中国人力資源・社会保障部が実施している計画で、海外で学んだり働いたりした高度な人材を導入し、中国の発展の戦略的目標に焦点を当てるというものです。
中国系アメリカ人エンジニアが、中国の国産半導体関連企業で重要な役割を果たしてきたが、米国が中国のチップ産業を取り締まることを新たに禁止したことを受け、これらの人々は葛藤に苦しみ始めているとのことです。
業界幹部やアナリストの中には、この規制によって、中国を代表するチップ産業に大打撃を与える可能性があると見ている人もいます。
現在、韓国のSKハイニックスとサムスン電子が1年間の一時的な免除を受けています。
台湾大手のTSMCも中国工場の拡張に伴う米国製半導体製造装置の発注継続を1年間許可されていますが、 1年後には延長しないと言われています。
「米国が中国に対して全面的な制裁を行う必要がある場合、欧州、オーストラリア、日本などと連合を組む可能性があります。 そうなれば、アメリカと中国が決闘状態に入る合図となる」と馬聚氏はかんがえています。
参考記事
<自由亜州電台>美国禁止其国民任职中国半导体厂 中国各地美籍海归掀离职潮
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