スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が今月発表した調査報告によると、中国の武器自給率は92%で、インド太平洋地域の米国以外の12カ国・地域でトップであるとのことです。「中国はインド太平洋地域であらゆる種類の複雑な兵器システムを自国で生産できる唯一の国である」と報告書は指摘しています。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
SIPRIの報告によると、軍備の完全自給、すなわち外国の技術を輸入することなく自前で設計・製造することはほとんど不可能であるが、アジアを中心に多くの国がこの目標を追求している、と述べています。
中国の軍事専門家である宋中平氏は、「世界的に見ると、中国を除けば、米国、ロシア、フランスは兵器自給率の点で良いスコアを出しており、中国はおそらく米国よりも高いスコアを出しているが、それでも一部の主要兵器部品の供給は同盟国に大きく依存している」と指摘しています。
SIPRIが発表した報告書によると、2016年から2020年までの武器自給率において、中国はインド太平洋地域をリードし、総スコアは330ポイントと、2位の日本(131ポイント)の2.5倍となりました。
続いて韓国が92点で3位、インドが83点で4位となっています。 武器自給率では、オーストラリア、シンガポール、台湾が「中位クラス」にランクされています。
武器自給率ランキングは、国産兵器と輸入兵器(ライセンス生産を含む)の比率、各国の主要兵器メーカーの世界ランキング、新しい軍事技術の開発能力の3つのポイントから構成されています。
それによると、2016年から2020年の間に、中国本土が調達する兵器の92%が国産化され、世界のトップ10に4つの兵器メーカーがランクインしています。
日本は兵器の74%を国内で生産しており、2社の兵器メーカーが世界のトップ100に入っています。 台湾は兵器の64%を国内で製造していますが、世界のトップ100に入る兵器メーカーは1社です。
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長期間にわたり世界の工場に君臨する中国は、兵器の生産でも圧倒的な自給率を誇っています。有事(台湾武力侵攻など)の際の国際社会の経済制裁が、軍事面では効果が薄いことを示します。日本も大いに貢献していますね。
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