黄大仙の blog

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中国商務部:非平和目的での民生用ドローン使用に反対

中国の無人機は、ウクライナの戦場での軍事作戦用に改造されて使われているとの噂がたびたび出ています。中国商務部は、米国と一部の西側メディアがドローンの輸出について虚偽の情報を流し、中国企業を中傷していると非難し、中国は民間ドローンの非平和目的での使用に断固反対していると述べました。

  米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。

中国製の民生ドローンが改造されてウクライナで使用 画像はイメージ

  最近、一部の海外メディアは、中国で生産された無人機がウクライナの戦場に輸出されたと報道し、中国がロシアに軍事支援を提供していると非難し、米国の関連政府関係者も頻繁に非難し、中国がロシアに軍事支援や物質支援を行わないよう警告しています。

 

  中国商務部の報道官は、これに対して、「中国は、常に客観的で公平な立場を堅持し、平和と対話の側に立っている。ロシアとウクライナが互いに歩み寄り、危機の政治的解決を促進するためにあらゆる努力をすることを支持する。その際、中国は火に油を注ぐことはもちろん、利益を得ることもない」と述べました。

 

  報道官は続けて、「(欧米諸国は)自分たちのしたことを反省するどころか、一部の欧米メディアと一緒になって、中国製ドローンの輸出に関する根拠のない虚偽の情報を流し、中国企業を中傷している。 中国はこれに断固として反対している」と述べました。

 

  また、同報道官は、「中国はドローンの輸出について厳格な管理措置をとっている。2002年以来、中国はドローンの輸出管理を徐々に実施しており、管理範囲と技術基準は国際基準に合致している。中国の関連法規によると、管理基準を満たしたドローンはすべて輸出許可を申請し、非平和的な目的に使用されるのを防ぐ必要がある」と述べています。

 

  また、報道官は、「一般の民生用ドローンについては、国際的な管理は行われていない。 現在、世界各国や関連する多国間機構は、一般の民生用ドローンを輸出規制の範囲に含めず、自由な貿易を認めている。ウクライナ危機以降、海外メディアの報道には根拠がなく、意図的に中傷している」と述べました。

 

  中国商務部の報道官は最後に、「中国は、民生用ドローンを非平和的な目的で使用することに断固反対する。今後もドローンの輸出に関する管理を強化するために必要な措置を講じるとともに、すべての関係者が協力して管理を強化し、あらゆる種類のドローンが紛争地域の戦場で使用されることを防止し、国際平和と地域の安定を共同で促進するよう呼びかける」と述べました。

 

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  米メディアでは、ウクライナの戦場では中国製の民生用ドローンが爆弾や手榴弾を搭載できる特攻用ドローンに改造され、ロシアとウクライナ双方が使用していることが頻繁に報じられています。

 

  ロシアの公式税関データによると、ロシアがウクライナに侵攻して以来、中国からロシアに販売された無人機とスペアパーツは総額1200万ドル以上で、約70社の中国企業が中国製ドローンをロシアに出荷していると報じられています。

 

  動かぬ証拠を突きつけられても、『それでも、私はやってない』と言い続けることが中国ですね。日本もこれぐらいまで成長しないといけませんね。

参考記事

<世界新聞網>中国商务部:反对民用无人机用于非和平目的

https://bit.ly/40EBTtf