イタリアのジョルジャ・メローニ首相が5日間の日程(27~31日)で中国を訪問しました。就任後初の訪中です。昨年12月、イタリアは「一帯一路」からの離脱を発表しましたが、メディアの報道によると、メローニ首相は中国との関係を再構築しようとしており、中国からより多くの投資を誘致し、低迷するイタリア経済の成長を促したいと考えているとのことです。
ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。
イタリアのANSA通信社によると、イタリアのメローニ首相は就任後初の中国訪問で、中国との協力を「再開」したいと語り、北京訪問中にイタリアと中国は3年間の行動計画に署名しました。
5日間の中国訪問中のメローニは、中国との関係を再構築しようとしていました。EUと中国との間で貿易戦争が勃発するのではないかという懸念は、現在、自動車製造やその他の分野での中国からの投資誘致への関心と絡み合っています。
メローニ首相は 中国の李強首相との会談で、「このような複雑な段階において、世界レベルで有益であり、多国間レベルでも非常に重要であると私は信じている。」と述べています。
メローニ首相は中国の投資がイタリアの弱い経済成長に拍車をかける原動力になると考えています。今回の訪中では、習近平国家主席や、政治的絶対順位で3位に位置する全国人民代表大会常務委員会の趙楽際委員長とも会談しました。
中国の李強首相は、28日にメローニ首相と会談した後、イタリアと中国のビジネスリーダーを前に演説し、中国が経済向上を推進することで、高品質な製品に対する需要が高まり、両国企業間の協力の機会が拡大すると述べました。
李強首相は、世界第2位の経済大国である中国で活動する企業からの度重なる苦情に対し、中国市場のさらなる開放、外国企業が中国企業と同等の待遇を受けられるようにすること、透明で予測可能なビジネス環境を整えることを約束しました。
李強首相は、「同時に、イタリア側が中国側と協力し、イタリアでビジネスを展開する中国企業にとって、より公平、公正で差別のないビジネス環境を提供することを希望する」と述べました。
イタリアの対中直接投資は150億ユーロ(約2兆5千億円)に達しており、特に繊維、機械工学、製薬、エネルギー、重工業の分野で1,600社以上のイタリア企業が活動しています。
昨年12月、イタリアは中国の「一帯一路」構想から離脱しましたが、イタリア政府は依然として中国との良好な関係を維持したいと強調しています。
AP通信によると、中国の習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」構想は、世界各地に電力・交通インフラを建設し、世界貿易を活性化させるとともに、中国と他国との結びつきを深めることを目的としています。
イタリアが2019年に同イニシアティブに参加することを決定したことは、中国にとって大きな政治的成功となったようです。
イタリアの加盟により、中国は西ヨーロッパにアクセスできるようになり、当時は米国との厳しい貿易戦争が繰り広げられていた中国を象徴的に後押しすることになりました。また、イタリアはG7の中で唯一「一帯一路」構想への参加国でした。
しかしイタリアは近年、約束された経済的利益が実現せず、一帯一路への加盟は他の西ヨーロッパ諸国やアメリカとの摩擦を生んでいると述べていました。
それでもなお、イタリアは中国と強力な経済関係を築きたいと考えており、 イタリアのステランティス・グループは今年5月、中国の電気自動車新興企業リープモーターと合弁会社を設立し、ヨーロッパで電気自動車を販売すると発表しました。
電気自動車は中国と欧州の貿易摩擦の高まりの象徴となっており、EUは7月上旬、中国製の電気自動車に最大37.6％の暫定関税を課すと発表しており、11月上旬の期限までにこの紛争を解決するため、現在も両者の間で交渉が続けられています。
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日米の企業は中国からの撤退が相次ぎ、中国とのでカップリングを進めていますが、イタリアは中国投資で経済不況を脱却したいようです。
イタリアはコロナパンデミックからの景気回復がうまくいっておらず、今年の経済成長率はユーロ圏で最低クラスにとどまると予想されています。
中国は不動産バブル崩壊に伴う経済不況に苦しんでおり、さらに国内の過剰生産能力で作りすぎた製品の売り先を模索している時に、米欧から高率関税を課せられ、輸出の障害になっています。
困っている国同士がお互いに助け合って苦境を乗り切ろうとしています。
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参考記事
<徳国之声>意大利总理上任后首次访华 目标“重启”与中国的合作
