中国人の国外脱出が連続で過去最高を記録する中、中国政府は取締りを強化

国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が10日、報告書を発表しました。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2012年に中国の習近平国家主席が就任して以来、海外に亡命を求める中国人の数は年々過去最高を更新し、年率換算の平均増加率は約24％に達し、これまでに国外に脱出した人の総数はすでに115万8000人を超えました。昨年、国外に脱出した中国人の総数は少なくとも17万6239人で、過去最高を記録しています。

　　米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。

　　これらの中国人の主な逃亡先は、米国、カナダ、オーストラリア、一部のヨーロッパ諸国などです。

　　2021年だけでも、8万8000人以上の中国人が米国に上陸し、全体の75％を占め、次いでオーストラリア、カナダ、ブラジル、韓国、英国となっています。

　　ヨーロッパ諸国では、今年、スペインに900人、ドイツに379人、フランスに248人が流出しました。

　　セーフガード・ディフェンダーズのコミュニケーション・ディレクターであるローラ・ハース氏は、「中国当局は特定民族の市民に対する国境管理を強化しているため、国連の統計は保守的である可能性があり、より多くの人々が国外に出国することが全く不可能になっている。」と指摘し、「この国外脱出は、中国政府が国境を越えた取り締まりをますます露骨にしているという、我々が目にしている傾向とも一致している」と述べました。

　　身の安全のため匿名を希望する中国人起業家が、昨年12月にタイに逃亡しました。タイと中国の間で犯罪人引き渡し協力協定が結ばれているため、タイでは安全だと感じられず、できるだけ早く第三国に逃亡する予定であることを認めています。

　　2000年以降、いくつかの事業を成功させてきたこの個人事業家は、地元勢力に財産を乗っ取られ、自宅さえも強制収用されています。家族が嘆願しても、北京の駅で当局に妨害されるか、いわゆる「安定維持」作戦でならず者に声をかけられるかのどちらかなのです。

　　中国河南省安陽県出身の王守峰は、もともとは安陽で民間の建設業者をしていました。インターネット上で頻繁に民主化派の発言をしていたため、公安の監視下に置かれていた。

　　昨年5月、王守峰は、北京在住の権利派弁護士・周世峰の危篤状態にある妻の治療費を捻出するための募金キャンペーンを行った後、河南省当局から慈善法違反で告発され、彼の会社の口座が凍結されました。

　　警察官から「逃げなければ、重刑を覚悟で拘留することになる」と念を押されたとき、彼は急いで航空券を買い、政治亡命を申請中のドイツに飛んだのです。

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　　2012年に習近平国家主席が就任して以来、中国から海外へ亡命を求める人々の数が増加している背景には、複数の要因が存在します。これらの要因には以下のような理由が浮かび上がります。

-政治的な弾圧と人権問題：

　　習近平政権下では、特に新疆ウイグル自治区やチベット自治区に対する厳しい統治が見られました。これらの地域では、少数民族に対する監視、人権侵害、強制労働などの報告が国際社会から注目されるようになりました。これらの政策は、人々が中国から逃れる動機の一つとなっています。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、習近平政権の発足以降、亡命者の増加はこれらの厳しい統治と人権無視の結果であるとコメントしています。

-経済的な不満と機会の欠如：

　　中国経済は世界第二位の地位を保っていますが、成長の恩恵が全ての国民に行き渡っているわけではありません。特に、内陸部の農村地域では、都市部との格差が広がり、雇用機会の不足や生活水準の低下が見られます。また、2020年代に入ってからの新型コロナウイルスの影響で、ゼロコロナ政策が実施され、経済活動が一段と制限されたことも、経済的な不満を増幅させました。このような背景から、より良い生活を求めて海外に亡命を考える人が増えていると考えられます。

-言論の自由の制限：

　　中国国内での言論の自由は、習近平政権下でさらに制限されました。SNSやメディアを通じた個人や団体の批判、さらには政府に対する反対意見の表明が困難になり、監視や逮捕のリスクが高まったことも、海外への亡命を促進する要因となっています。

-海外での情報アクセスとコミュニティ：

　　インターネットの普及により、中国の人々は海外の情報に触れる機会が増えました。特に、SNSやニュースサイトを通じて、他国での生活や自由度の高い社会を知ることで、自身の現状とのギャップを感じ、亡命を検討する人々が増えています。また、海外にすでに亡命している同胞のコミュニティが形成され、情報交換や支援が活発化していることも、亡命の増加を後押ししています。

海外亡命求める中国人、習政権で急増背景に強権統治や経済悪化 - 産経ニュース