中国からは大きな反発があったが、
台湾の中央通信社の報道はわりと大人しかった?
[原題]<中央通信社>變更釣魚台行政區名 日本石垣市提案始末
[邦訳]<中央通信社>釣魚島行政区名の変更 日本石垣市提案の顛末
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日本沖縄県石垣市は今月9日に市議会の定例会議で、釣魚台列嶼(日本名尖閣諸島)の位置する字(あざ)名を現在の「豊野城」から「豊野城尖閣」に変更することが提案され、今日22日午前に市議会の決議を経て可決された。
琉球新報の報道によると、石垣市議会の与党など多数の賛成により本日22日正式に可決され、10月1日に執行される予定である。野党はこの動きが中国や台湾との緊張を高める懸念があるため、常にこの案に対して慎重な態度を示してきた。
沖縄県玉城デニー知事は12日の記者会見で質問に答えて、「字(あざ)名の変更は市町村の問題であり、石垣市が決定した。」と述べた。
玉城知事は、中国との緊張緩和について、沖縄と中国とはとても長い交流の歴史があり、これまで築いてきた友好関係をうまく活用して、沖縄ならではの地域間交流を進めて平和に貢献したいと述べた。
·字(あざ)名変更は2017年から
日本産経新聞の2017年11月30日の報道によると、石垣市役所の関係者が、尖閣諸島が位置する字(あざ)名を「豊野城」から「豊野城尖閣」に変更する方針を決めたことは、釣魚台列嶼の主権を主張している中国の公船が繰り返し接続海域や日本の主張する領海に侵入することに対し、字(あざ)名に「尖閣」の二文字を明確に加え、内外に対して日本の強い決心を示すことになると述べた。
日本は釣魚台列嶼を尖閣諸島と呼んでいるが、行政上では「尖閣」の文字は使われていなかったため、戸籍を尖閣諸島に移した「西南諸島安全保障研究所」の奥茂治氏は、2015年9月から字(あざ)名変更の陳情書を提出し、石垣市議会は2016年から審議を続けていた。
石垣市議会の仲間均議員は2017年9月に、「尖閣」の文字を加えることで、国内外に石垣市の行政区域であることを知ってもらえることを期待すると述べた。
しかし、どう言うわけか日本産経新聞の2017年12月11日の報道では、沖縄県石垣市中山義隆市長は12月の市議会の定例会議で、尖閣諸島が所在する字(あざ)名に「尖閣」を付け加えることを一時停止すると発表したと報じた。
中山市長は同年9月の定例議会で、12月の定例議会で提案すると明らかにしたが、12月11日の答弁で、「事務的ミスをなくす作業を進めており、実現できなかったことをお詫びする」と述べた。
中山市長は尖閣諸島が位置する字(あざ)名を、「豊野城」から「豊野城尖閣」に変更することを意図しており、早く提案したいと強調したが、具体的な提案時期については言及を避けた。
石垣市の漢那政弘副市長(当時)は「国と強調して進める必要があり、「国との調整が必要。決定事項だ」:しかし市議会仲間均議員は、地方自治法第260条に基づき、字(あざ)名変更は、市町村長が議会の決議を経て可能だと考え、「国の意見を聴く必要はなく、市長が決定できる」と考えている。
中山氏は、尖閣諸島所在地の字(あざ)名変更について、国との調整はなかったと述べた。
2018年は日本と中国との日中平和条約締結40周年にあたり、日本政府は安倍首相と習近平首席との相互訪問を実現し、双方の関係改善を目指していた。
中国政府は石垣市の字(あざ)名変更の意志について、「日本がどのような手段を取ろうと、釣魚島が中国のものだと言う事実は変わらない」と反発した。
字(あざ)名変更は2017年には成功しなかった。石垣市議会は2018年6月に、字(あざ)名に「尖閣」を付け加えるよう石垣市に求める決議を行なってきたが、2019年3月には石垣市議会で再び棚上げされ、名称変更の件は取り上げられなかった。
·字(あざ)名変更の理由
共同通信の報道によると、石垣市役所の担当者は、字(あざ)名に「尖閣」を加えることで、石垣島中心部にある豊野城との混同を防ぎ、行政手続きのミスを防ぐことができると述べた。
今年5月上旬には、日本が称する尖閣諸島「領海」内で、日本の漁船が中国海警船に追い回される事件が発生し、担当者は「字(あざ)名変更と外交問題は関係がない」と述べ、中山本人も改名案は、中国を牽制しようとする外部の認識とは関係がないと否定している。
沖縄タイムズの報道によれば、中山はインタビューで、提案の理由は行政手続きを効率化するためであり、字(あざ)名に「尖閣」を加えると、石垣島内にある豊野城と混同しないように改善できると述べた。
石垣市総務課によると、過去に石垣市民が尖閣の地番を間違えて申請した事例があるという。
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·かつて離島に戸籍を移すことがブームになった。
週刊NEWSポストセブンは何年か前の報道で、日本では、尖閣諸島、北方領土、沖ノ鳥島や竹島など、日本人が行くことのできない「日本の領土」に戸籍を移す人が増えていた。主な理由は日本のどこに住んでいても、戸籍はどこにでも移せるからであると報じた。
週刊NEWSポストセブンに掲載された資料では、2011年当時約20名が戸籍を尖閣諸島に移しており、その中の1人が奥茂治である。
戸籍を北方領土に移したのが132名、沖ノ鳥島210名、竹島が50名である。
<中央通信社>變更釣魚台行政區名 日本石垣市提案始末
*ttps://www.cna.com.tw/news/firstnews/202006220052.aspx