香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、政府がフェイクニュースに対処するための法案を検討していると述べました。 この動きは、当局が国家安全保障法を推し進める中で、報道の自由をさらに弾圧するものと考えられています。
林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、5月4日に行われた記者会見で、フェイクニュース禁止に対する法制化の進捗状況について、政府はこの分野でまだ多くの研究を行う必要があり、外国がフェイクニュースや扇動・ヘイトスピーチにどのように対処しているかを参考にすると述べました。
キャリー・ラム行政長官は、まだ法制化のスケジュールは決まっていないが、フェイクニュースは多くの人を傷つけるため、政府は引き続きこの問題を真剣に受け止めていると強調しました。
香港警察の鄧炳強長官は、アップルデイリー社を批判し、警察がフェイクニュースを取り締まる法案を支持していることを明らかにしました。
アップルデイリー社は、中国政府や香港当局を批判することで知られる新聞で、創設者である黎智英氏は、香港の国家安全保障法に違反した疑いで逮捕され、投獄されています。
壹傳媒工會(Next Media Trade Union)のスポークスマンである林偉聰氏は、ニュースが真実か偽りかを決めるのは政府ではないとし、フェイクニュース禁止法は権力者が反対意見を弾圧するために容易に利用できると指摘しています。
香港ジャーナリスト協会の楊健興会長は、フェイクニュース禁止法がメディアに対する武器として使われ、メディアの報道の自由を制限することになると指摘しました。
香港ジャーナリスト協会の調査によると、ジャーナリストや一般市民の大多数が、中国共産党による香港国家安全法の施行が香港の報道の自由を損なっていると考えています。
調査を受けたジャーナリストの85％が、報道の自由を抑圧している元凶は香港政府であると考えています。
香港はかつて、アジアにおける報道の自由の橋頭堡と見なされていましたが、 昨年6月に中国共産党が香港で国家安全法を施行してから、香港の報道の自由度は劇的に低下しました。
国際組織「国境なき記者団」が4月20日に発表した180カ国の「世界報道自由度ランキング2021」では、香港は80位、中国は177位でした。ちなみに日本は67位でした。
香港が日本よりも報道自由度ランキングが低いとは、香港国家安全法の威力は強烈です。
https://yorozu-do.com/press-freedom-index/
参考記事
<美国之音>香港推进禁止假新闻立法 被指真实目的是进一步打压自由
http*://bit.ly/2PKX4eE
