中国政府が各家庭に生活必需品の貯蔵を促し、さまざまな憶測を呼んでいる

中国商務部が各家庭に、「突発的な事態」に備えて「一定量の生活必需品を備蓄する」ことを促す通達を出し、大型チェーン店に対し、重要な時期や緊急事態にも正常な業務を確保するよう求めました。当局の珍妙な動きは、「戦争の準備」ではないかと言う人もいます。

　　米政府系メディアの自由亜州電台の記事より。

　　中国商務部は11月1日夜に、今冬から来春にかけての野菜などの生活必需品の市場供給と価格の安定性について、通知を出しました。

　　通知は、「家庭では、日常生活や緊急時の必要に応じて一定量の生活必需品を備蓄することが奨励される」とされていました。

f:id:deepredrose:20211103165323j:plain — 中国商務部の通知

　　この珍しい通知は、すでにネットユーザーの間で様々な疑念や議論を呼んでいます。ネットユーザーの中には、何が緊急事態なのか、何が起こったのかを政府に説明してほしいという人もいます。

　　中国公式メディアは、商務省の通知は新型コロナ流行対策のロックダウンへの準備に過ぎないと慌てて明らかにしました。

　　しかし、ネットユーザーは、豚肉や野菜などの食品価格が高騰している事や、南シナ海や東シナ海で軍事的緊張が高まっていることに触れ、戦争準備ではないかと推測する人もいます。

　　中国公式メディアは、「ネットユーザーの心配は理解できるが、過剰な憶測によって不安を蓄積することは全く必要ない」と説明しました。

　　「今回の告知は、突発的に発生した疫病が人々の不意を突くように発生することへの対応を意図したものなので、あまり想像力を働かせないようにしましょう。」

　　中国公式メディアは、この通知は主に流行の防止・抑制を目的としたものであり、一部の地域を一時的に閉鎖する可能性があるので、生活必需品を備蓄しておくことを提唱しており、長期的には、住民の防災意識を高め、国家の防災システムに加えて、家庭で必要な防災用品の備蓄を増やすことを提唱していると説明しています。

　　しかし、、ネットユーザーは、当局が疫病には触れずに単に「緊急事態のニーズに対応するため」という言葉を使って、住民に生活必需品を自宅で保管するよう求めたことに想像を逞しくしています。

　　台湾海峡の状況を連想して、戦争が起こるのではないかと感じた人もいました。

　　また、米、油、塩、醤油、酢、薬、インスタントラーメンを買い占めろと慌てる人もおり、当局が曖昧な記事を発表し、意図的にパニックを起こしていると批判する声もありました。

　　有識者は、中国と世界の多くの国との関係が、ぎくしゃくしていることが背景にあると指摘しています。

　　「国際関係が良好ならば、このような問題は起こらないはずです。商務部が急にこのような通知を出した理由は2つしかありません。」

　　「1つは、国際関係が現在非常に緊張しており、中国は世界第1位の農産物輸入国として、良好な国際関係を築くことが重要であるのにそれができていないこと、2つ目は、近隣諸国との関係が現在非常に緊張していることです。」

　　「生活必需品を備蓄しろ」の真意は不明ですが、中国が世界から嫌われていることを認識している有識者が、中国内にいることは驚きですね。