米議員、ビザ申請者に中国共産党との関係開示を義務付ける「共産党ビザ透明化法」を推進

共和党議員は米国連邦議会に、すべてのビザ申請者に中国共産党との関係を開示することを義務付ける新法案を提出しました。米国内の中国共産党員の数をより正確に推定し、中国共産党による米国ビザ制度の継続的な乱用を防止する目的です。

　　米国国営メディアの美國之音の記事より。

　　インディアナ州選出の共和党米下院議員ジム・バンクスは12日、米国へのすべてのビザ申請者に共産党とのつながりの有無を報告するよう求める「2022年共産党ビザ透明化法」を提出しました。

　　同法は、米国へのビザ申請者全員に対し、共産党との関係、中国軍、準軍事組織、法執行機関、公安、国家安全保障部隊との関係を報告するよう求めています。

　　バンクス議員は13日の声明で、バイデン政権や連邦政府関係者は、現在米国に居住する中国共産党員の人数を正確に推定することができず、国家安全保障上のリスクを容認できないと指摘しました。

　　バンクス議員は、「中国が米国の甘すぎるビザ制度を利用して、プロパガンダや悪意のある影響力を輸出していることは周知の事実である。驚いたことに、これらの共産党工作員の多くは、合法的に渡米し、共産党員であることを明かしていない。私の法案は、法執行機関が共産主義者の活動を追跡し、中国の多くの虐待の発生を防ぐのに役立つだろう」と述べています。

　　法案が成立すれば、成立日から180日以内に、国務長官は非移民ビザ申請書（DS-160）を改正し、安全および経歴に関する項目に以下の質問を含めるものとされています。

1.外国人が共産党またはその他の全体主義的な政党の党員であるかどうか。

2.申請書に出身国が中国と記載されている外国人については、その外国人が中国の軍隊、準軍事組織、法執行機関、公安、または国家安全部隊に所属しているか、またはそれらによって雇用もしくは後援されているか、またはその他の関係者であったかどうかを確認します。

　　トランプ前政権が2020年に、中国共産党の党員に対して単発の旅行ビザを1カ月に制限する命令を出していましたが、この新法案は、トランプ前大統領のビザ命令の執行を強化するものです。

　　現在、非移民ビザ申請者に対して、Kビザ申請者を除き、共産党に所属しているかどうかの開示は求められておらず、中国からの移民・非移民ビザ申請者に対しても、人民解放軍や中国の治安機関に所属しているかどうかの開示は求められていません。

　　米国メディアによると、「2022年共産党ビザ透明化法」は、ロシアや中国の担当者が、高度な技術を持つ人材を惹きつけるために設計された米国のビザプログラムを利用し続けることを防ぐのに役立つといいます。

　　米国政府の統計によると、ロシアと中国の公的メディアは、非移民労働ビザH-1Bを利用して、記者、編集者、プロデューサーを米国に配置し、米国内での活動を活発化させていることがわかっています。

　　数字の上では、CCTV、新華社通信、人民日報、中国日報などの中国の公式メディアが、H-1Bビザの承認数で大きくリードしているとのことです。

　　米ソ冷戦時代には、米国は移民国籍法を制定し、共産党などの全体主義政党の党員である外国人を、移民・非移民を問わず国外追放にすることを認めていましたが、冷戦終結後の1990年代には共産主義者の入国制限に関するルールを緩和していました。

　　しかし、この1年で、米国議会の議員たちは、共産党幹部とその親族を対象とした「共産党制裁法」、共産党幹部の子弟が米国で進学することを禁止する「共産党の影響から高等教育を守る法」、スパイ行為や知的財産の盗難を行った個人に対してビザを拒否する「アメリカをスパイから守る法」など、米国内での中国共産党の活動を制限する法案を次々と提出しています。

　　日本では中国人を積極的に留学生として迎えたり、中国のソーラーパネルで山野を埋め尽くしたり、官民あげて中国大歓迎なのですが、米国は中国排除を着々と進めています。