中国の規制当局は、オンライン配車サービス大手の滴滴出行に対し、80億元（1636億円）以上の高額な罰金を課す準備を進めています。罰金命令によって同社の個人情報の扱いに関する1年にわたる調査が終了する可能性があります。
米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。
滴滴は昨年6月にニューヨーク証券取引所に上場しましたが、中国の規制当局の怒りを買いました。
中国のインターネット情報局は、 上場からわずか数日後に、滴滴のデータ取り扱いに関するオンラインセキュリティ調査を開始し、アプリショップに対して滴滴が運営する25のアプリを削除するよう命じました。
この事件は、滴滴の経営に影響を与えただけでなく、滴滴は上場から半年後の昨年12月にニューヨーク上場を廃止すると発表、今年５月の株主総会で上場廃止が承認されました。
罰金80億元(12億8000万ドル)は、昨年の滴滴の売上高273億ドルの4.7%に相当します。
この罰金は、昨年、電子商取引大手のアリババと宅配大手の美団が独占禁止法当局からそれぞれ27億5000万ドルと5億2700万ドルの罰金を課されて以来、中国でテクノロジー企業に課される規制上の罰金としては最大となります。
中国規制当局による罰金命令によって、滴滴に対して新規ユーザー登録を禁止した制限措置を緩和し、中国国内のアプリ公開も再び認める可能性があります。
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参考記事
<世界新聞網>泄数据 滴滴网安事件调查1年多 恐被罚80亿
