上海協力機構(SCO)サミットでの習・プーチン会談で、プーチンが中ロ戦略同盟の共通基盤は米国支配の世界に挑戦することだと露骨に示唆したことを反体制活動家が明らかにしました。「次は中国が台湾海峡で米国に対抗する番だ」
米国に拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。
米国に亡命中の反体制活動家で、元北京大学教授・元貴州大学法学部長の袁紅氷氏は、共産党体制内の良心的な情報筋からの情報として、SCOサミットでの習・プーチン会談で、プーチンは習近平に、「ロシアはすでにウクライナで米国とNATOに対する反撃を開始しており、次は中国が台湾海峡で米国に対抗する番であると語った。」と明らかにしました。
袁紅氷氏は、プーチンが習近平に直接そのような強制的な要求をしたことは、中国共産党の上層部では公然の秘密であると述べています。
袁紅氷氏が得た情報によると、中国共産党は2024年11月のアメリカ大統領選挙前後に台湾海峡で戦争を起こすことを基本的に決定しているとのことです。
袁紅氷氏は、バイデン米国大統領が「米国は台湾を守るために軍隊を派遣する」と明言したのは、米国当局が、自らの情報システムによって、中国共産党の台湾への武力侵攻が差し迫った危機であることを極めて明確に認識していることの証左であると述べています。
しかし、習近平はあえて動かないとする見方もあります。
時事評論家の章天亮は、中国共産党の幹部は自分の個人的な利益を究極の判断として行動するので、台湾への攻撃には反対すると主張しています。
章天亮は、「 なぜなら、一度台湾海峡で戦争が起これば、台湾は直ちに独立を宣言し、その時の戦場は台湾海峡だけに留まらなくなるからである。」と述べています。
さらに章天亮は、「戦争が始まれば、中国共産党幹部の海外資産は凍結され、米国など海外に在住する子弟は国外追放されるからだ。」と指摘しています。
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10月16日から開催される中国共産党第20回全国代表大会で、3期目の国家主席に再任される見込みも習近平は、台湾問題でさらに勢いを増すだろうとの見方が強まっています。
日本のマスコミは中国に忖度して台湾問題に触れませんが、日本国民も他人事だと考えているのか、全然話題になりません。
参考記事
<希望之声>习近平普京密谈曝光?台湾危机迫在眉睫